民族時報 第890(99. 8. 1)


 

 記事2

 

 KBS労組など放送法改正で合意

 

 全国放送労組連合所属の韓国放送公社(KBS)と文化放送(MBC)、放送委員会労組などは、与党の国民会議が六月二十九日に国会に提出した放送法改定案が、放送に対する統制を強化する「改悪」だとして、七月十三日から法案の撤廃を求めて連帯ストに突入した。

 労組員約千人はこの日、KBS本社前で共同集会を開き、@統合放送委員会の独立性の保障A公営放送社社長と理事選任で人事公聴会の実施などを要求。また労組員らは十四日、ソウル市内の光化門ビル前で集会を開き、真の放送法改正案の会期内通過を求めた。

 一方、全国連合と韓国女性団体連合、カトリック正義具現全国連合など六十の民主・市民・宗教団体代表は十五日、KBSとMBC、放送委員会労組のストを支持する共同記者会見を開き、@政治権力から放送委員会の独立A放送社社長と放送委員会委員を青瓦台(大統領官邸)の密室で選任してはならないB財閥、族閥新聞、外国資本の衛星放送経営への参加禁止――などを求めた。

ストライキの拡大に対して、国民会議と自民連が「民主的な放送法案の制定に向けて協力する」と、全国言論労働組合(言論労連)に約束、合意したことにより、二十七日にストを中止した。

 


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