民族時報 第890(99. 8. 1)


 

 焦点

 

 高まる全政治犯釈放要求

 

 毎年、八月十五日が近づくと、良心囚の釈放と未復権者の復権問題が国民の関心事になる。民主化を主張して大統領になった金大中政権下でも、この傾向は変わらないどころか、ますます強くなっている。金政権になって人権弾圧が一層ひどくなっているからだ。

 民主化実践家族運動協議会(民家協・イム・ギラン常任議長)は七月二十一日、良心囚の人数が二百九十七人(国家保安法適用者百八十四人)だと発表した。六月十六日の発表数二百七十八人(同法適用者百七十七人)より十九人(同七人)増えている。金大中大統領はこのような実態を認めて、七月五日に訪米先で、八・一五に良心囚の大幅釈放と指名手配の解除などの赦免・復権を行うと述べた。

 金政権誕生からこの一年半の間、内外の民主・人権団体は金大統領に対し、@国家保安法の撤廃A良心囚の無条件全員釈放と復権B千五百人を超える刑期満了者や釈放者の無条件復権C学生や労働者に対する政治的な指名手配の解除D独裁政権による殺害や行方不明者、軍隊内の疑問死などの真相究明と名誉回復E韓統連、汎民連南側本部、韓総連など統一・愛国団体にかぶせた「反国家団体」「利敵団体」規定の解除と名誉回復――など最低限の人権保障の約束と実行を求めてきた。

 国内の「国家保安法撤廃のための汎国民行動連帯」や韓統連など内外の民主団体は、八・一五を前に国際的な署名運動を展開している。また良心囚釈放を求める集会や、長期囚・統一運動家・でっち上げ政治犯―孫ソンモ、辛光洙、崔ホギョン、チョ・ドグォン、安在求、柳洛鎮、李和春氏らの釈放、政治手配者の手配解除を求める国内紙への広告が連日のように掲載されている。獄中の良心囚は家族や支援団体と協力して、「国家保安法・順法誓約制の撤廃のための韓国獄中闘争委員会」を構成して闘っている。

 法務部が先月二十一日、復権対象者まで順法誓約書を提出させるよう、全国の検察支庁に公文を送ったことが明らかになり、関係者の怒りを買っている。順法誓約書の提出は、金大統領のしてはならない重大な項目だ。しかし、彼は米国で「順法誓約書はわたしが大統領就任式で行った宣誓と同じだ」とし、「提出するよう説得する」と述べ、強化が憂慮されていた。

 また赦免・復権の対象者に金賢哲氏(金泳三前大統領の次男)ら不正腐敗の政治家、企業家、官僚らを含める動きがあるという。

 このような金政権の「言語道断」(民弁)な順法誓約書の提出条件に対して、民家協は先月末から今月初めを集中活動期間に定め、「良心囚釈放と指名手配解除のための街頭キャンペーン」などを展開している。「この機会に、長い間積み残してきた良心囚と指名手配の問題が必ず解決されなければならない」(民家協)が、そのカギは金大統領が握っている。


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