民族時報 第888号(99. 7.11)


 

 主張

 

 「4大疑惑事件」を究明せよ

 

 繰り返される失政と政府の「四大疑惑事件」に対する国民の怒りが極点に達しているなかで、一日の国会本会議の代表質問で、自民連の朴泰俊総裁は厳しい調子で政府批判論を展開して各界の注目を浴びた。

 朴総裁は質問の冒頭で「今日の一連の事態は政権与党の失策であり、責任がある」ことを認めた後、「日常化した腐敗もただされていない。地域感情は悪化し、中産層は没落して貧富の差が拡大している」「権力がごう慢になればどのような批判も非難と聞こえ、独善に陥れば過ちも所信と錯覚する」と語った。

 そして国民の憤りを天にまで登らせた「ミンクコートロビー事件」を取りあげながら、「ホームレスと失業者が街頭を埋め尽くしている悲惨な時期に、長官夫人らが高級ブティック店に押しかけていたことは、司法的な問題以前に道徳的に指弾を受けて当然なこと」と指摘し、「造幣公社のスト誘導」事件についても「疑惑を引き起こした張本人がほかでもない公安責任者であった事実は、国家権力の執行に誤りがあった証拠」と断言した。

 また、朴総裁は「国民の政府」の実態に対しても、「『国民の政府』に国民がいない」という言葉を引用して「国民の政府」の虚像を明らかにしながら、国民の政府のもとでも依然として権力の侍女の立場から抜け出ていない検察に対して、「どれほど多くの試行錯誤と過ちを犯し、法治と民主をわい曲して屈折を繰り返したのか、恥ずかしさと恐れの気持ちで自責しなければならない」と痛烈に批判した。

 朴総裁は連立与党のパートナーとして、これまで金大中大統領の国政運営に追従してきた人である。その彼が、野党の政府批判も顔色を失うほどの厳しい調子で政府を批判し始めたのは、金大統領の傍若無人のごう慢と独善が、善と悪を区別できないほどに重体に陥っていることを示唆するものである。

 金大統領は五十年ぶりの政権交代で天地開びゃくが起きたかのように強調するが、「代わったのは大統領だけ」という言葉が出まわるほど、政治で変わったものはなにもない。むしろ、彼が野党時代に不法性を声高に叫んでいた工作政治は、さらに狡猾(こうかつ)な形態で強化され、国家保安法もそのまま存続されて旧政権よりも多くの良心囚を量産しており、外勢依存もさらに深まった。

 とくに見逃すことができないのは、金大中政権の発足後、民族正気と社会正義が急激に消え失せている事実だ。事態がこのように進むと、道徳不感症はいうに及ばず、不法不感症―犯罪不感症がまん延し、「精神的恐慌状態に陥っている」と識者らは嘆いている。

 これが現実として現れたのが、四大疑惑事件の「高官宅泥棒事件」「ミンクコートロビー事件」「造幣公社スト誘導事件」、そして三月三十日の総選挙での「五十億ウォン選挙資金使用事件」である。朴総裁の「自己反省論」が本心から出たものであるならば、まず国民の要求どおりに、政府与党は特別検察制を導入して、「四大疑惑事件」の真相究明に誠意を見せなければならない。手のひらで太陽を覆い隠そうとする愚かなまねは、ただちにやめるべきである。

 


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