民族時報 第830号(97.9.11)

 

記事3

 

全・盧赦免反対運動が活性化

 

 金泳三大統領が八月初旬、全斗煥、盧泰愚を自分の任期中(来年二月二十五日)に赦免するとの立場を表明して以来、五・一八関連団体をはじめ宗教界、法曹界、労働者、学生など各界から激しい反対運動が起きているにもかかわらず、金大統領は二日、二人の秋夕(旧盆・十六日)前の赦免には反対だとしながら、再び任期中の赦免を明言して、十二月の大統領選挙前の赦免の可能性を示唆した。

 秋夕前の赦免は李会昌・新韓国党大統領候補が二日、金大統領に建議した。全・盧の赦免については、金大中氏が「条件のない赦免」を主張するなど、ほかの大統領候補も同意している。

 このような赦免容認と任期中赦免の動きに対して、大統領選挙を意識した「政略的赦免」に反対する運動が大きく展開されている。大韓弁護士協会や全国連合、民主労総などが一日、一斉に反対声明を発表したのに続き、二日にはこれらの団体とともに「五・一八虐殺者の裁判回付のための光州・全南共同対策委員会」など五・一八団体が「赦免反対のための全国民闘争を展開する」と明らかにした。

 一方、ハンギョレ新聞が一日に行った世論調査によれば、「条件のない赦免」に反対が七四%で、八〇%は刑の服役期間が短いとこたえた。