民族時報

民族時報 第1239号(13.07.01)


【論説】

朴槿恵政権出帆100日

 六月四日、朴槿恵大統領就任から百日を迎えた。出帆から百日といえば、少なくとも国民に希望を与える国政運営の青写真を、明らかに示さなければならない時期だ。国民の前に固く約束した経済民主化と福祉政策など大統領選挙時の核心公約はどのように実践され、行き詰まった南北関係を打開するためにどのような解決法が提示されているだろうか。

 国会本会議での経済分野の対政府質問(六月十二日)では、朴槿恵政権の経済民主化への逆行に批判が集中した。大企業は優越的地位を利用して横暴を働き、中小企業の犠牲によって利益を創り出す形態を見せているにもかかわらず、政府は財閥に味方している。セヌリ党も歩調を合わせ、経済危機などを言い訳に「速度調節論」「政財共生論」を提起、経済民主化の立法化をさまたげている。政府の企業寄りの反労働的姿勢が示すように、経済民主化公約は後退している。

 選別的福祉に基礎年金制導入、四大重篤疾患の無償化などの福祉拡大公約も後退した。六十五歳以上のすべての老人に二十万ウォンを支給するはずが、差別支給に変更され、重篤疾患無償化は段階的推進と言葉を変え、国民の信頼を失った。専門家たちも、根本的なシステム改革と福祉費用の拡大が無いつくろい政策では成功しがたいと指摘する。

 人事政策も問題だ。国民と与野党の反対にもかかわらず、強引に押し通そうとした人事で落ちた大臣・高官候補は、業務引き継ぎ委員会も含めて十二人になる。検証システム不在の朴大統領の「ワンマン人事」「独善的かつ意思疎通なきリーダーシップ」が人事失敗の原因という分析だ。特にセクハラ事件で切られた尹昶重報道官は、失敗人事の極致といえる。政府組織の改編、個別政策に対する長・次官の発言制止など独善的リーダーシップと国民的合意の不在、和合と統合能力の不足など、意思疎通に対する問題点も指摘されている。

 南北関係では軍事安保的対決姿勢を見せた。北を狙った韓米合同軍事演習の強行で軍事緊張を高め、開城工業団地閉鎖で南北通路を断ち切った。北の南側企業と民間に対する対話提案も「韓国内の葛藤を助長するためだ」と一蹴し、南北間の葛藤を激化させた。六・一五共同宣言共同行事の開催も許さなかった。せっかく予定された南北当局者会談も、「格」を問題にして会談を失敗させた。この過程で南側政府は対話の意志がないということを示したという批判が噴出した(六月十三日、朝鮮半島平和フォーラム緊急討論会)。

 朴大統領「北朝鮮の挑発と威嚇を容認しない」

 朴大統領は五月七日、オバマ米大統領とホワイトハウスで初めての首脳会談を開き、韓米同盟六十周年共同宣言文を採択した。宣言文では、韓米FTAの忠実な履行などの経済協力強化、軍事協力と関連しては韓米連合防衛態勢を維持発展する堅固な意志を再確認、包括的で相互運用が可能な連合防御能力を強化することに合意した。米国産兵器購入の露骨な意志を示したのだ。

 記者会見で朴大統領は「韓米FTAを完全に施行する」「韓国は自由貿易と対外開放政策を確固として維持するだろう」と断言し、ISD毒素条項関連の再協議と米国産牛肉規制の道を断ってしまった。また「北朝鮮の挑発と威嚇を決して容認しない。それは孤立だけを招くだろう」「核兵器開発と経済建設の並行は決して成功しない」と述べ、北朝鮮を刺激した。上下院合同演説でも「一定期間の制裁後、適当に妥協して援助を行うような誤った慣行を繰り返さない」と述べ、対北強硬政策の意志を確認した。朝鮮半島の危機解消のためのメッセージどころか、北朝鮮に対して圧力を加える意志確認で、南北葛藤を増幅させた。韓米首脳会談後、朴槿恵政権の対北強硬政策は強化されている。「韓半島信頼プロセス」とは対北対決姿勢ということなのか。

 一方、国家情報院の選挙介入と警察の捜査縮小を糾弾する大学生の時局宣言と集会が、全国に広がっている。市民社会団体も第十八代大統領選挙の無効を主張して立ち上がった。

 (河民宇記者)


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