民族時報

民族時報 第1239号(13.07.01)


【記事2】 呉宗烈韓国進歩連帯総会議長招き

6・15共同宣言13周年、各地で記念講演会開く

 六・一五共同宣言発表十三周年を控え、韓国進歩連帯の呉宗烈総会議長(六・一五南側委員会常任代表)を招いた記念講演会が各地で実行委員会の主催により開かれた。

 東京では六月四日、都内の文京区民センターで開かれ約二百人が参加した。

 六・一五共同宣言実践日本地域委員会の郭東儀議長(海外側委員会共同委員長)があいさつし、続いて日韓民衆連帯全国ネットワークの渡辺健樹共同代表と朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会の日森文尋議長が連帯あいさつを行った。

 呉議長は講演で「日本の植民地統治という歴史的背景をもつ在日同胞が、さまざまな困難がある中で、自主的平和統一運動を継続していることに、深く敬意を表する」と述べた後、「六・一五共同宣言と一〇・四宣言の履行は、停戦体制を平和協定体制へと転換することと、同時に行なっていかなければならない」と訴えた。

 また「六十年という長い歳月の中で、人々は現在が平和の時代だと錯覚しており、この極度に高まった軍事的緊張の原因を北の核だとみなしている。しかし実際はこの六十年間、停戦協定を無視し、韓米軍事同盟で戦力を増強し、停戦の五年後にすでに核兵器を配備して、戦争演習を毎年行なってきた米国と韓国に、その根本的原因がある。真実がわい曲されてはならない」と強調した。

 さらに「六・一五共同宣言の履行によって平和が訪れれば、軍事費は抑制され、経済が活性化し、工業団地には十万人規模の新たな雇用が生まれる」と指摘し、「統一を妨げることは、民生、福祉、そして民主主義を踏みにじる行為だ」と結論づけた。

 この日の講演会を皮切りに呉議長は、六日に名古屋市内の白亜館、七日にエルおおさか、八日に神戸市勤労会館でそれぞれ記念講演を行った。


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