民族時報 第1233号(12.12.01)


【資料】在外同胞予算の67%を独占

    民団への特恵疑惑、国政監査で明るみに

 

 国内のインターネット紙「ノーカットニュース」(十一月十六日付)は、最近の国会国政監査で民団への政府補助金が他団体より並外れた特恵を受けており、管理・監督も不十分だとする野党側の追及を報道、政府の姿勢をただした。全文を紹介する。

 

 在外同胞団体のなかで、在日本大韓民国民団(民団)に対する支援予算がほかの韓国人団体より並外れて多くの特恵を受けている。事後管理もろくに行われていない。

 (十一月)十二日、外交通商部によると、今年の在外同胞交流支援予算のうち、民団支援予算は七十八億ウォン(五億九千万円)で、全体の百十六億二千八百万ウォン(八億八千万円)の六七%を占めている。在外同胞のうち、在日同胞が全体の十二%水準であることを考慮すると、あまりに高い水準だ。

 昨年末現在、主要国の在外同胞(市民権者+在外国民〈永住権者+一般滞在者+留学生〉)の現況を見れば、全体の七百二十六万九千人のうち、中国が二百七十万五千人(三七・二%)でもっとも多く、米国が二百十七万七千人(二九・九%)で二位、日本は九十万四千人(一二・四%)で三位にとどまった。

 民団を除外した主要な在外同胞支援事業では、同胞団体活動の活性化支援事業が十九億二千七百万ウォン、同胞団体補助金支援事業四億ウォン、ロシア・CIS(独立国家連合)地域の高麗人再定着支援事業十二億ウォン、国内同胞関連団体活動支援事業三億ウォンなどだ。

 とくに、ほかの韓国人団体にはプロジェクト別事業費を支援してきた反面、民団には毎年、継続して一定の経費を支援している。

 政府は在日同胞社会の和解と発展、民族・文化的政体性の維持を名目に、一九七八年から民団に毎年数十億ウォンずつ支援してきた。二〇〇九年〜二〇一一年には、毎年七十三億ウォンずつ支援し、今年は七十八億ウォンに増えた。

 このように特恵的な支援が行われているが、民団の予算執行に対する管理・監督は不十分極まりない。

 駐日韓国大使館は、「在外国民補助金交付規定」第九条に沿って民団から事業進行および補助金使用現況(執行結果報告書)を毎分期ごとに受け、外交通商部長官に報告しなければならない規定を無視し、年一、二回だけ報告を受けている状態だ。

 民団は最近、三年間(二〇一〇〜二〇一二年)の執行結果報告書を提出しながら、領収書さえ添付していなかった。民団は中央民団と四十八の地方民団で成り立っている。

 これに対し、在外同胞財団関係者は「中央民団に対しては昨年、支援金執行内訳に関して領収書が提出されており、今年の分も提出される予定」だと明らかにした。

 外交通商部は過去十年間で、二〇〇六年に一回だけ民団に指導監査を実施しただけだ。

 当時、指導監査では政府補助金に対する過度な依存、民団幹部の道徳的緩み、政府補助金の目的外使用、組織の収益事業の不足、放漫な組織・人力運営など多くの問題点が指摘された。

 二〇〇六年の国政監査で在外同胞財団の理事長は、民団支援予算の一〇%ずつを毎年削減すると約束したが、守られなかった。民団などの在外同胞交流支援予算は在外同胞財団で編成している。

 この問題と併せて、日本国内には民団のほかにも在日本韓国人連合会や在日本関西韓国人連合会のような非民団所属団体もあるが、民団の非民団支援は最近三年間で平均一%に過ぎないなど、恩を着せる程度に留まっている。

 二〇一〇年には二つの事業に〇・六%の四千五百万ウォン、昨年には三つの事業に一・一%の七千八百万ウォン、今年は全体七十七億八千五百万ウォンのうち一・四%の一億七百万ウォンに過ぎなかった。

 これは、わが政府が民団以外の団体を直接支援せず、民団が非民団団体の申請を受けて支援しているためだ。

 昨年末現在で、民団には在日同胞全体の三八%である三十五万六千四百五人が加入している。

 これにより、わが政府が日本国内の非民団団体に予算を直接支援する必要性が提起されている。

 民主統合党の沈載権議員は、「これからは民団支援予算を経常運営費のように扱わず、ほかの韓国人団体と同じくプロジェクトごとに予算を支援するべきであり、日本国内の変化した在日同胞の現実を反映し、非民団の新定住者団体にもわが政府が直接補助金を支援する方案を講じなければならない」と指摘した。

 民団構成員は一九六五年の韓日国交正常化当時、すでに日本に定住しており、日本政府から特別永住権者の地位を与えられ、代を継いで韓国籍を維持したまま日本に住んでいる同胞で、オールドカマー(old comer)とも呼ばれている。

 これに対し、ニューカマー(new comer)と呼ばれる新定住者は、一九六五年の韓日国交正常化以後、日本に渡って定住した在外国民を指す。とくに一九八八年の海外旅行自由化以後、留学、就職、結婚などを目的に日本に渡り定住した人々が相当数を占める。

 外交通商部は「この間、ほかの地域同胞社会から公平性問題が持続的に提起され、二〇〇四年から民団補助金を徐々に削減してきたが、二〇〇八年からは現状を維持している」と明らかにした。

 外交通商部在外同胞領事局の李ヨンホ審議官は、「来年の一分期に民団に対して指導、点検を実施する」と明らかにした。


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