民族時報 第1195号(10.12.15)


【焦点】延坪島衝突、野党・市民団体が各種行動起こす

「西海を平和な海へ」

 十一月二十三日に発生した西海(黄海)の延坪島軍事衝突に対して、韓国の市民社会団体は南北双方に自制を求め、対話による解決を粘り強く訴えている。とくに「西海を平和の海へ」と提唱した一〇・四宣言の履行と停戦協定を平和協定に転換することを求めている。

 翌二十四日には、参与連帯が声明を通して「武力使用を自制し、すぐさま対話に着手せよ」と主張した。平和をつくる女性会などの女性団体は「紛争の根本原因である停戦体制を平和体制に転換するために積極的な対策を立てること」を求める論評を発表した。韓国進歩連帯は論評で「事態を悪化させるすべての行動を即時中断し、至急に対話に乗り出すよう南北当局に強く求める」「西海での武力衝突を解決するために、一〇・四宣言の履行の問題を解決しなければならない」と訴えた。同二十七日には六・一五南側委員会の言論本部、学術本部、青年学生本部が共同声明を発表し、「一〇・四宣言を履行し、停戦協定を平和協定へと転換することだけが解決の唯一の道だ」と強調した。

 こうしたなか同三十日、五野党や民主労総、全農などの市民社会団体、六・一五南側委員会は「朝鮮半島の平和のための非常時局会議」を開き、@危機状態にある南北関係を転換するために、南北と周辺国は即時対話に取り組むことA朝鮮半島の緊張を平和的に解決する方策を立てることB朝鮮半島の平和実現のために六者協議を迅速に再開すること、を求める共同宣言文を発表した。野党と主要な市民社会団体の意思が集まったといえる。

 一方、軍事衝突以後に行われた韓米合同軍事演習と韓国軍の砲射撃演習に対して、市民社会団体から危機をさらにあおるものだと憂慮し、反対する声が相次ぐとともに、具体的な行動が始まった。

 韓国進歩連帯や民主労総などは六日、軍事演習の中止を求める声明を発表し、先月末にも共同声明を通して、砲撃演習の中止とあわせて「北への空爆も辞さない」と発言した新任の金寛真国防部長官の任命を撤回するよう求めた。韓国青年連帯は八日、「韓米合同軍事演習や砲射撃演習などで朝鮮半島の緊張が高まっていることに憂慮している」とし、戦争反対・平和実現共同行動の展開を宣言した。韓国女性団体連合など三十五の女性団体も九日、「女性団体は軍事行動に反対し、南北対話を求めて立ち上がる」と発表した。一日、民主労働党、韓国進歩連帯、民主労総などの政党、市民社会団体はソウル市内で「西海を平和の海へ」反戦平和集会を開き、軍事緊張に反対する立場を明らかにし、西海の平和地帯創設など根本的な対策を求めた。

 また十八日には、ソウル市内で「民衆行動の日」として反戦平和集会が予定されている。内外で戦争反対や対話促進、平和実現の声を高めていかなければならないだろう。


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