民族時報 第1193号(10.11.15)


【焦点】対北朝鮮政策に根本的変更が必要

   米中間選挙、オバマ政権に厳しい審判

 米中間選挙は二日、投開票され、野党共和党が連邦議会下院(定数四百三十五)で現有の百七十八議席から五十以上議席を増やし、四年ぶりに過半数を制した。上院(定数百、改選三十七)でも共和党は議席を伸ばしたが、与党民主党が非改選とあわせてかろうじて過半数を維持した。同時に行われた知事選(三十七州)でも、共和党が躍進した。

 今回の選挙で米国の有権者は、長引く景気の低迷と失業・雇用問題を解決できないでいるオバマ政権に強い不満と失望を示したといわれている。しかし、オバマ政権で成立した医療保険改革法を廃止するとの共和党の公約については多くの国民が否定的で、必ずしも共和党の政策が全面的に支持された結果というわけでもないようだ。ただ経済改善が重要な争点であったのはまちがいない。

 中間選挙の結果は、オバマ政権のこれからの朝鮮半島政策にどのような影響を及ぼすのだろうか。米政府高官は四日、「米国は北朝鮮の問題について、長く超党派的な政策を推進してきた」「中間選挙で下院の勢力図が変わったからといって、これまで共和党であれ民主党であれ、米政府が一貫して推進してきた対北政策に根本的な変化を与えなければならない理由はない」と語り、中間選挙の結果による政策面での大きな変更はないとした(連合ニュース)。

 金ヨンソン外交通商部スポークスマンも同日、「米政府の対北政策は与野党が超党派的な立場を取っていると理解している」「対北政策では韓米間で緊密な協調路線が維持されているので、影響はないとみている」として、同様の考えを示した(統一ニュース)。

 中間選挙の結果がどうあれ、米政府の対北政策に変化はないとしているが、いま重要なのは「戦略的忍耐」と称する米政府の対北政策の基調と、それに沿った韓国政府の対北対決政策が根本的に正されなければならないということである。

 朝中両国は、六者協議の再開に向けた三段階プロセス案をすでに提示している。北はこの間、南北関係の改善のために継続して行動を起こしている。G20やAPECなどで行われる韓米首脳会談で、韓米両政府からこれまでとは異なる積極的な対応が出ることをぜひとも期待したい。

 「チェンジ」をスローガンに登場し、対話外交を打ち出しながら「核のない世界」実現を訴えてノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領。これまでに掲げた政策課題をしっかりと実現して歴史に名を残せるかどうか、後半の任期を迎えて岐路に立たされている。


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