民族時報 第1193号(10.11.15)


【記事2】審査基準を決定

    朝鮮学校も高校無償化適用へ

 高木義明文部科学相は五日、高校授業料無償化制度に関する朝鮮学校の審査の基準を決めた。全国にある全十校の朝鮮学校はこの基準を満たしており、申請があれば全校が支援の対象となる。

 発表によると、適用基準は@修業年数三年以上A年間授業時間八百時間以上B校舎面積(定員二百人の場合)六百平方メートル以上C教員数(同)六人以上、など。年間指導計画、財産目録、学級編成表など十三の書類を添付して十一月末まで文科省に申請、専門家会議の審査を経たうえで高木文科相が指定する。生徒個人の受領書などの提出を別途受けるとし、書類が提出されなかったり、支援金が生徒に渡っていなかったことが確認されれば指定を取り消す、との条件が付されている。

 高校無償化制度は四月に導入されたが、朝鮮学校への適用については当時の中井洽拉致問題担当相らが反対したため、適用を除外された。

 このため、市民団体や朝鮮学校の生徒らが各地で集会やデモ、街頭署名、文科省への要請活動など、無償化適用を求める運動を活発に展開していた。


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