民族時報 第1173号(09.12.15)


【資料1】韓民統への間違い是正すべき/被害者に謝罪し和解措置を

   真実・和解委員会の決定通知書(要旨)

 【事件】?-6156 在日留学生 金整司 スパイねつ造疑惑事件

 【申請人】 金整司

 【決定日】 二〇〇九年十一月十七日

 【主文】

 この事件に対して次のように真実が究明されたことで「真実究明」と決定する。

 【理由】

 T、調査の概要

 一、事件の概要

 @申請要旨

 申請人金整司と共同被告人の柳英数、柳成三、孫ジョンジャは在日同胞出身の留学生として一九七七年ごろ、それぞれソウル大学、釜山大学大学院、漢陽大学医芸科などに在学中、保安司令部(保安司)に検挙されて調査を受けた。

 申請人らは国家保安法上のスパイ、鼓舞・称賛、会合・通信、潜入・脱出、緊急措置九号違反容疑で起訴され、一九七七年十月二十八日、ソウル刑事地方法院で金整司と柳英数は無期懲役、柳成三は懲役六年、孫ジョンジャは懲役三年および資格停止三年に執行猶予五年の刑をそれぞれ宣告され、ソウル高等法院で金整司は懲役十年を受けて控訴したが、一九七八年六月十三日、大法院(最高裁判所)で上告棄却、刑が確定して服役したが、一九七九年八月十五日、刑執行停止で釈放された。

 申請人金整司は保安司に連行されて調査を受ける間、長期間にわたる拘禁状態で保安司令部の捜査官らから殴打などの過酷行為を受け、韓国民主回復統一促進国民会議(韓民統)とは関係がないにもかかわらず、韓民統所属の在日指導員から指令を受け、国内に潜入し国家機密を探知・収集して報告したり、北韓に対する鼓舞・称賛などの虚偽事実を強要され、事件がねつ造されたとして、二〇〇六年十月二十三日にこれに対する真実究明を要請した。

 V、結論および勧告事項

 一、結論

 申請人らに対する保安司記録と関連者の陳述をみたら、金整司は一九七七年四月二十一日から拘束令状が発布された五月十二日までの二十日以上、共同被告人柳英数は四月十五日から二十七日間、柳成三は四月十七日から二十五日間、不法拘束され調査を受けた事実が確認されており、申請人とこの事件の共同被告人、参考人の公判過程、控訴理由書、国防部過去史委、真実和解委員会での一貫した陳述などを総合すれば、保安司は申請人らを連行し数十日間不法拘禁して調査する間、殴打、電気拷問、水拷問など過酷行為を加えた事実を認定することができる。

 このような不法拘禁を通した拷問、過酷行為は刑事訴訟法上の再審事由に該当する。

 申請人の犯罪事実を立証する証拠として検事が提出した「領事証明書」は、公正証書として法的要件を備えることができなかったが有罪証拠として採択された。これは適法な証拠調査過程がなく伝聞証拠を証拠として採択した違法があり、申請人にスパイ行為を指示したという林季成は、指令をおろしたことはないことを、領事証明書を作成した捜査官は直接捜査していない内容を記載したことを新たに陳述している。

 このような陳述は当時の公判で判断することができなかったので刑事訴訟法上の『新たに発見された証拠』に該当し、無罪を立証する明白な証拠となるので再審事由に該当すると判断される。

 申請人の犯罪事実のなかで北韓に対する鼓舞・称賛や国家機密探知事実が、当時の大学街に流言ひ語の形で広まっていた話などを伝えたものか、日本のマスコミに報道された記事内容や大学街に読まれていた書籍類などを保管・配布した行為などにすぎず、申請人の犯罪事実を証明できる証拠としてみるのは難しい。

 公判の証人である自首スパイ尹孝同の韓民統活動と郭東儀に対する証言内容は、信ぴょう性がないので申請人のスパイ嫌疑を立証したとみることはできず、検事が公判に提出した関連訴訟記録などは、検事の主張にすぎない証明されていない事項が含まれていたり、この事件と無関係の内容などで申請人の犯罪事実と関連がなく証拠として証拠能力をもっているとみることはできず、スパイ嫌疑を立証するのに不足であると判断される。

 公判で証拠として採択された新聞記事は、原則的に伝聞証拠に該当し、記事作成者らは自身が直接取材していない内容を記事として作成したことを陳述している。さらにこの事件の公判で事実関係を確認しておらず、作成者に対する新聞の必要な手続きもなかったので裁判部が証拠として採択したことは証拠裁判主義の原則に違背する。これも同様に申請人の犯罪事実を立証することができる証拠としてみるのは難しい。

 この事件の判決で司法部は最初に韓民統を反国家団体と判示したが、判決文上には韓民統が反国家団体である理由や根拠に対してなんの説明もない。

 韓民統は民団内人士らが結成した在日同胞団体で、結成目的や活動が北韓と連携し南韓社会の体制転覆を目的として結成されたと見るに値する根拠がない。そうであるのに金整司事件の判決で明白な証拠なしに韓民統を反国家団体と判示した後、これを掲げて金整司のスパイ嫌疑を認定し重刑を宣告することで不当に金整司の人権を侵害したのである。

 また以降、多数の在日同胞と関連した国家保安法違反事件の判決で金整司事件の大法院判決が先例となり類似した人権侵害を引き起こしている。

 二、勧告

 以上の事件に対して真実が究明されたので、基本法第四章にしたがい国家が行う措置に関して次のように勧告する。

 国家は捜査機関が捜査過程で被疑者らに対して不法拘禁、拷問、暴行、脅迫を行い、事件をねつ造した点、検察は捜査過程の不法行為を黙認して捜査していない点などに対して、被害者に謝罪し和解するための適切な措置をとることが必要である。

 国家は違法な確定判決に対して被害者の被害と名誉を回復させるために刑事訴訟法が定めたところにしたがって再審などの措置をとることが必要である。

 国家は具体的な反国家行為や嫌疑を明らかにすることなく韓民統を反国家団体と規定した間違いを是正する必要がある。


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