民族時報 第1155号(09.03.15)


【方針】李明博政権の反統一的で反同胞的政策に反対する

    韓統連第12期運動方針(要旨)

 わが民族の自主権に対する支配と干渉を基調としてきた米国政府の朝鮮半島政策は転換しつつある。米国政府は北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)に対する敵対政策から、北朝鮮との共存政策へと舵をきろうとしている。北朝鮮に対する「テロ支援国」指定の解除はそのことを象徴しており、オバマ米新政権は、朝米関係正常化のために積極的に踏み出すものと思われる。

 米国の政策変更は、「核疑惑」の軍事的政治的対決を経過しながら、「敵対から和解へ」という南北関係の劇的転換によってもたらされ、南北海外同胞の粘り強い民族自主闘争と国際的な反戦平和闘争がブッシュ米政権を追い込んだ結果、かちえたものだ。

 韓統連は、八〇年代末からの統一運動の高揚のなかで、南北海外の統一運動勢力とともに、九〇年に祖国統一汎民族連合を結成し、統一運動において重要な役割を果たしてきた。この時期、統一マダンも各地でスタートさせ、在日同胞の祖国統一への熱気を高めた。二〇〇〇年六月に歴史的な六・一五共同宣言が発表されると、韓統連はいち早くこれを支持し、共同宣言の誠実な履行を通じて祖国統一を実現することを訴えながら、統一運動を活発に展開した。〇五年三月には、六・一五共同宣言実践民族共同委員会の結成に参画し、郭東儀共同委員長を選出するとともに、六・一五共同宣言を履行し祖国統一を実現するために、統一運動の先頭に立って奮闘してきた。まさに、韓統連が結成以来二十年にわたり、海外の地からたゆみなく展開してきた自主・民主・統一運動の成果が、情勢の転換を生み出すうえで、大きく寄与したと自負することができよう。

 朝米関係が敵対から共存へと転換することに伴い、朝鮮半島を中心とする東アジア情勢は大きく進展しようとしている。朝米関係の変化は、南北の和解と交流を阻害してきた最も大きな障害が取り除かれることを意味し、六・一五共同宣言と十・四宣言に基づいて、南北関係が飛躍的に進展する条件をつくりだす。この好機をとらえて、祖国統一を促進し実現していかなければならない。

 米国政府の政策転換は、朝日関係、朝鮮半島と日本との関係にも大きな影響を及ぼすだろう。この地域において、「統一・平和・和解」を実現していく有利な情勢が展望されつつある。

 しかし、米国政府の政策転換が、自動的に韓国政府や日本政府の政策転換を導くものではない。反北冷戦思考に依拠する韓日両政府はこうした変化の流れに抵抗し、巻き返しに必死になっている。

 韓国では李明博政権による公安弾圧が吹き荒れ、さらには悪法制定により国民の基本権を侵害する司法統治が企図され、民生と民主主義は危機に瀕している。また、六・一五共同宣言と十・四宣言を否定し、北朝鮮に対して強硬対決政策を取り続け、南北関係を大きく後退させている。

 日本政府はこれを積極的に支持しながら、過去の侵略と植民地支配を合理化し、制裁措置を中心とする対北敵視政策とそれと軌を一にする在日同胞に対する弾圧を継続している。

 こうした情勢のもとでわれわれに課せられた課題は、「在日同胞の運命は、祖国と日本社会に深く結びついており、在日同胞の将来は祖国統一を促進し、統一祖国と日本との互恵平等な友好親善関係を創造していく過程にこそ展望することができる」との認識に基づき、在日同胞に依拠して、祖国の自主的平和統一を実現し、在日同胞社会の和合を促進するためにも、李明博政権の反統一的で在日同胞社会に悪影響を与える反同胞的な政策に反対し、日本政府の対北政策を転換させるために闘うことである。

 在日同胞も祖国統一を実現する主体として、南北海外の同胞とともに六・一五共同宣言の旗のもとに団結して祖国統一を促進し、日本の民衆と連帯して、朝鮮半島と日本とのあらたな関係をつくりだしていかなければならない。

 また、この闘いの過程で、組織を決定的に強化し発展させ、在日同胞社会に確固とした地位を築かなければならない。特に、二〇一〇年は四・一九革命五十周年であり、韓統連の先ぽう隊である韓青の結成五十周年を迎える重要な年である。海外で、四・一九精神を継承し自主・民主・統一運動へと発展させてきた韓統連として、大きな政治的・組織的成果を収めることができるようにしなければならない。

 われわれは以上のような認識のもと、次の四大運動方針を全力で展開していく。

 一.李明博政権の反統一的で反同胞的な政策に反対し、自主・民主・統一を促進し実現しよう

 二.日本政府の対北敵視政策に反対し、朝鮮半島と日本との関係を正常化しよう

 三.在日同胞に依拠して、在日同胞社会の和合を促進しよう

 四.意識化と組織化を徹底して、組織の主体力量を強化しよう

 祖国をめぐる情勢は大きくはわれわれ有利に展開している。祖国統一は夢ではなく、目前に迫った現実であり、われわれ課せられた役割は重要であり重大である。

 「二年計画」の成果は「正しい方針のもと、組織全体が一丸となって実践すれば、必ず大きな成果を収めながら、目標を実現することができる」ことであった。

 これをしっかりと認識し、矜持をもって堂々と前進し、「統一・平和・和解」の新しい時代を切り開いていこう。


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