民族時報 第1151号(09.01.01)


【記事1】支援団体などソウルで要望書発表し要請

    強制動員関連委の廃止撤回を

 韓統連、「強制動員真相究明ネットワーク」、「韓国・朝鮮の遺族とともに全国連絡会」など、強制動員された韓国人被害者を日本で支援する十五団体は十二月十六日、植民地時代に朝鮮半島で行われた強制動員の実態を解明し、遺族らに慰労金を支給する韓国政府の「強制動員被害真相究明委員会」と「太平洋戦争前後国外強制動員犠牲者支援委員会」の二機関を廃止する法案を、与党ハンナラ党議員が十一月に国会に提出したことに対して、ソウル市内で、同党などに法案撤回を求めた。

 この日発表した「強制動員真相究明委員会の存続を求める要望書」で十五団体は、両委員会に関する法律を改定して、「真実・和解のための過去事整理委員会」(真実和解委員会)へ統合することを再考するよう要請、日本、サハリン、中国、南洋群島などの真相調査は現在進行中だと指摘して、「改正法案に基づいて、両委員会が真実和解委員会に統合されれば、多くの課題を持っている両委員会の活動を円滑かつ充分に行うことは困難だと」明らかにした。

 同団体らはまた、「二つの委員会が、本来なら日本政府が行うべき業務を代わって遂行していると考えており、日韓両国の歴史的問題の解決と和解のために重要な役割を果たしている」と指摘、「今後とも両委員会に協力して、強制動員の真相調査、遺骨返還、資料・名簿に関する調査および日本政府や企業に対する開示要請の活動を展開していく」としている。

 ハンナラ党が提出した法案は二機関を含め、植民地時代以降の人権侵害を解明する「過去事清算」を行う十八の政府機関を「予算節約」を理由に統廃合し、二〇一〇年に全廃させるとしている。


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