民族時報 第1149号(08.12.01)


【短信】

    おもな出来事

 大統領の支持率下落

 韓国社会世論研究所が26日に発表した世論調査(京郷新聞電子版11月26日付)によると、李明博大統領の支持率は23・7%で先週(24・5%)より小幅の下落。大統領の国政運営は「よくやっていない」という否定評価は58・9%で先週(54・5%)から急増した。与党ハンナラ党の支持率は32・3%で、10日の調査(37・5%)から大幅に下落した。これは「首都圏規制緩和法案」への地方の失望感の反映と見られる。「国家情報院業務範囲拡大法案」に対しては反対(39%)が賛成(34%)を上回った。

 韓統連などが討論会

 韓統連と日韓民衆連帯全国ネットワークなどで構成する「制裁を解除し、日朝国交正常化早期実現を!9・17ピョンヤン宣言6周年キャンペーン」は11月17日、都内で緊急討論会を開催した。「日韓分析」編集人の北川広和氏が「オバマ米次期政権の対朝鮮政策を読む」、渡辺健樹・日韓ネット共同代表が「麻生政権の対朝鮮政策をめぐる駆け引き」、宋世一・韓統連事務総長が「オバマ米次期政権誕生と米韓関係の行方」をテーマに、それぞれ報告し、討論した。

 遺骨の返還で追悼式

 祐天寺(東京都目黒区)に保管中の強制徴用犠牲者の朝鮮人軍人・軍属の遺骨のうち、韓国に遺族の所在が判明した59柱の遺骨が返還されることに伴って11月20日、同寺で追悼式が行われ、韓国から日帝強占下強制動員被害真相究明委員会の関係者や遺族らが参列した。この日、マスコミや遺骨返還支援関係者らにも参加が許された。19日には、韓統連も参加する遺骨問題全国連絡会のメンバーらが都内で同委員会の朴聖圭事務局長ら関係者と懇談。同委員会など14の真相究明委員会を「真実・和解のための過去事整理委員会」に整理・統合するハンナラ党の法案上程に反対運動を強めていくことに合意した。

 札幌市議会が意見書

 札幌市議会は11月7日、日本軍「慰安婦」問題で、日本政府に公式謝罪と補償などに関する法律制定などを求める意見書を賛成多数で可決した。地方議会が「慰安婦」問題で意見書を可決するのは、兵庫県宝塚市、東京都清瀬市に続き3例目。意見書は、日本政府は欧米各国と国際機関が、謝罪と賠償、歴史教育などを求める決議案を採択し、勧告しているにもかかわらず公式謝罪していないと指摘。93年の河野談話と矛盾する態度で、世界各国で批判の声が高まっているとして、学校や社会の教育で、この問題の歴史を教え、継承できるようにすることなどを求めている。


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