民族時報 第1141号(08.08.01)


【短信】

    おもな出来事

 新代表に姜基甲議員

 民主労働党は7月12日から15日まで行われた党員投票で、姜基甲院内総務、李秀浩・革新―再創党委員長ら9人を最高委員に選出した。任期は2年。一方、今回の投票で過半数を得票した候補がなく、党代表選出のための決選投票を行い、25日に姜院内総務を任期2年の党代表に選出した。姜氏は決選投票で68.3%の得票を獲得した。姜氏は「国民主権時代、自主と統一の時代を開く、けん引車役を果たす」と抱負を語った。

 韓日FTA交渉延期

 日本が独島を自国領土だと主張していることから韓日関係が急速に冷え込み、韓日自由貿易協定(FTA)交渉再開に向けた協議が事実上、無期延期となったことが7月19日、わかった。また、4月の韓日首脳会談で日本側の要請を受け交渉再開への実務協議に合意したにもかかわらず、日本に実質的な立場変化がないことが確認されたことも理由のひとつだ。韓国は日本に対し、対日赤字の改善を目指した部品・素材など産業協力の拡大と、通商障害物である各種非関税障壁の解消と農水産物の市場開放拡大を交渉再開の前提として掲げた。しかし、先月6月25日に東京で開かれた実務協議で、日本側はこれまでと同様、韓国側の要求に対し消極的なままだった。

 国防白書に「主敵」なし

 韓国国防部は年末に発刊する「2008年度国防白書」に、2年前の白書同様、「主敵」という記述はしない計画だと伝えた。軍高官関係者が7月27日、国防白書の基本案を現在作成中だとし「北朝鮮に関する表現は2006年度の白書水準から逸脱することはないだろう」と述べた。国防白書は隔年の発行。2006年度版は、北朝鮮について「北朝鮮の通常軍事力、核実験、大量破壊兵器、軍事力の前方配置などは、われわれの安保に深刻な脅威」だと記述している。一方、国防部は2008年度国防白書でも独島を国軍が守護すべき領土であることを明記する計画だ。

 在韓外国人89万人

 韓国内に居住する外国人の数は5月1日現在89万1341人で1年前に比べ23.3%増え、住民登録人口4935万5153人の1.8%を占めると集計された。行政安全部が29日に明らかにした。長期滞在の労働者が49.1%、国際結婚による移住者が16.2%、国際結婚家庭の子どもが6.5%、留学生が6.3%の順だった。商社の駐在員などその他は19.2%。国籍別では中国国籍の朝鮮族が全体の42%、東南アジアが22.2%、中国が15.8%を占めた。


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