民族時報 第1141号(08.08.01)


【焦点】李政権の支持率、再び10%台に急落

    集会とデモ長期化の様相

 五月二日から始まった、牛海綿状脳症(BSE)米国産牛肉の全面輸入開放に反対し、李明博政権の富裕層と大企業優先、開かれた南北和解時代に逆行する政策など、国民の声を無視した国政運営の是正を要求するキャンドル文化祭は、すでに八十日をこえて継続している。

 政府は、六月二十六日に米国産牛肉の輸入を告示した。警察はソウル市庁前広場を封鎖し、BSE対策国民会議と韓国進歩連帯を強制捜査するなど、弾圧をエスカレートさせた。これに対して、六月三十日からはカトリック、プロテスタント、仏教、円仏教など四大教団が組織的にキャンドル文化祭に参加。民主労総も二日、ゼネストを行った。

 四大教団の組織的な参加によって、警察の強硬弾圧に対する防御的抵抗を「暴力デモ」とばとうして、「背後」をうんぬんしながら公安弾圧を強化。そして、最終的にはキャンドル文化祭を鎮圧しようとした李明博政権の思惑は完全にはずれた。キャンドル政局局面は、再び対峙(じ)局面へと旋回した。

 七月五日のキャンドル文化祭には、ソウルで約五十万人のほか、釜山、光州、蔚山、大邱の大都市をはじめ、全国各地で多数の市民が参加して行われた。また、十二日と十七日にもソウルで約二万人、全国各地でも多数の市民が参加するキャンドル集会とデモが行われた。

 BSE対策国民会議は「キャンドルの炎は決して消えない」として、週末と契機ごとに集中キャンドル文化祭を開催する一方、平日には各部門、各団体別行事のキャンドル集会を継続して開催するという中期的な方針を確定した。同時に、不買・流通阻止運動による米国産牛肉ゼロ運動推進、拘束者の釈放と指名手配の解除の実現などを実現する運動方針を決めた。指名手配されているBSE国民対策会議の幹部六人は、手配解除を要求して五日から曹渓寺でろう城に入った。

 李明博政権と国民の対峙は、長期化する展望にある。BSE国民対策会議(進歩陣営と市民運動勢力)、四大教団、ネット市民のゆるやかな連帯枠が形成されており、ここに民主労働党が結合し、民主党などの野党が支持を表明している。

 李大統領の支持率は依然として低い。CBSが世論調査機関のリアルメーターに依頼して行った週間世論調査(七月十五―十六日実施)によると、李大統領の支持率は一七・八%に急落したことが明らかになった。同調査によると、李大統領の支持率は前週から六・九%下落し、キャンドルデモを強硬弾圧して最低値を更新した六月初めの一六・九%に接近し、支持しないとの回答は六・一%上昇して七五・八%だった。

 キャンドルの炎は消えず、いずれまた大きく燃えあがることを、この支持率が示しているといえよう。


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