民族時報 第1141号(08.08.01)


【記事2】市民らいっせいに糾弾の声

    「竹島」記述で問題化狙う

 日本政府は十四日、独島に関して記述した中学校の学習指導要領の解説書を公表した。現在、独島を「竹島」として取り上げている教科書は、地理が六冊中一冊、公民が八冊中三冊。三月の学習指導要領改訂をうけて〇九年度に新教科書の執筆がはじまるのを前に、今月には新たな解説書を示すことになっており、五月には日本の文部科学省が、学習指導要領の新解説書に「竹島は日本固有の領土だ」と明記する方針だと明らかにしていた。今回の解説書の公表で、新学習指導要領に基づく教科書の使用が始まる二〇一二年には、「竹島」を記述する教科書が大幅に増えると見られる。

 日本では、韓国に配慮して独島を直接「日本固有の領土」とする表現を避けたとしているが、「北方領土は我が国固有の領土」と明記しながら、独島の扱いを「北方領土と同様に」とすることで、実質的には独島を「日本固有の領土」だと主張している。

 同日、ソウルの日本大使館前で、記述に反対して市民らが激しい抗議行動を行った。

 李明博大統領は十四日、「未来志向の関係を築こうとした両首脳の合意に照らし、深い失望と遺憾の意を表明せざるをえない」とコメントを発表し、柳明桓外交通商部長官が重家俊範駐韓大使を呼んで抗議し、記述の削除を求めた。また、権哲賢駐日韓国大使が十五日、日本外務省を訪問して抗議し、この日のうちに韓国に帰国した。

 一方で、李明博政権の「実用外交」が、日本政府のこうした歴史わい曲と問題をもたらしたとも指摘されている。


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