民族時報 第1137号(08.06.01)


【短信】

    おもな出来事

 輸入告示を強く糾弾

 BSE国民対策会議は5月29日、政府が米国産牛肉の輸入条件を告示して輸入全面開放を強行しようとしていることに対して「全国民への宣戦布告」だと強く糾弾した。対策会議は声明で「5・29告示は、BSE発生の危険が高く、米国民も忌避する30か月以上の牛肉、BSE特定危険部位を含む30か月未満の牛肉を、事実上、何の統制装置もなしに無制限に輸入を許して検疫主権と国民の健康権を致命的に無力化した」と指摘。「すでに新たな汎国民的抗争が始まっている。 国民は政府の本質を明確に看破している」として、大規模な集会とデモで政府を追いつめていくことを明らかにした。

 朝米が北京で核協議

 朝鮮半島の非核化のための6者協議の北朝鮮首席代表、金桂寛・外務次官と米首席代表、ヒル国務次官補による協議が5月27、28日の両日、北京の両国大使館で行われた。両代表は協議を通じて「相当な進展があった」ことを明らかにした。これに関連してヒル次官補は29日、北朝鮮の核計画申告で検証方法などについて技術面の詰めを行う朝米間の実務者協議が来月初めにも開かれ、申告の実施前に6者協議首席代表会合を開催する方向で議長国中国が調整中だと述べた。ヒル次官補は実務者協議について「申告や、われわれが行わなければならない政治的手続きに関する会合となる」と述べ、申告実施の見返りとしてのテロ支援国家指定解除の手順も議題に上るとの認識を示した。

 朝日の正常化で議連

 超党派議員で構成する「日朝国交正常化推進議員連盟」が5月22日、発足した。この超党派議連は自民、公明、民主、共産、社民、国民新の各党議員ら約40人が参加。会長には自民党の山崎拓元幹事長が就任し、顧問には民主党の菅直人代表代行、公明党の東順治副代表、社民党の福島党首らが名を連ねた。山崎氏は「日朝ピョンヤン宣言から6年近く、拉致被害者5人と家族が帰国したが、その後は懸案が進展していない。議員外交の立場で政府を後押ししたい」と語った。

 米国が食糧の支援へ

 米国政府は5月16日、北朝鮮に対して50万トンの人道的食糧提供を行うと公式発表した。朝米は6日と7日にピョンヤンで北朝鮮の食糧危機に対処する協議を行っていた。北朝鮮は17日、「米国政府の食糧提供は不足している食糧解決に一定の助けとなり、朝米両国人民の理解と信頼増進に寄与するであろう」と明らかにした。


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