民族時報 第1133号(08.04.01)


【焦点】韓米日の軍事同盟 緊張高め平和に逆行

    米主導MD参加に批判

 韓国合同参謀本部のイ・ソンチュル戦略企画本部長が、米国の軍事専門誌「ディフェンス・ニュース」とのインタビューで、米国主導の弾道ミサイル防衛構想(BMD)に参与する可能性をほのめかしたことに対して、市民社会団体が強く反発している。

 十七日付の「ディフェンス・ニュース」によれば、イ本部長は「合同参謀本部が年初に、新政権準備委員会に、米国が主導するMD(ミサイル防衛)参与法案の検討を報告した」としており、その内容は、@韓国が迎撃ミサイル発射場を米国に提供A米国が開発中のMD構想に合流B米国のMDシステムを韓国に配置する費用を分担C米国のMD網と連動作戦を行える米国の先端ミサイル防御システムを購入する―などだ。

 これに対して合同参謀本部は十八日、「米国のMD構想への参与は検討したことはなく、イ本部長が説明したのは、北朝鮮の脅威に対する低高度ミサイル防御網をわが軍独自で推進しているということだ」と主張した。

 しかし市民団体の「平和と統一を開く人びと」は、「合同参謀本部は〇六年十二月から『韓国型MD』構築を名目に〇八年までに四十八基のパトリオットミサイルを導入、海上BMD体制のイージス艦配置と上層防衛体制にあたる韓国型高高度防空網(THADD)を構築しようとしている」とし、@韓国軍はMD作戦を指揮する空軍に対する作戦指揮権を米軍から返還される予定がなくA韓国軍独自の弾道迎撃ミサイル作戦を統制するチームは、駐韓米第七空軍の弾道迎撃ミサイル防衛チームの統制下にありB太平洋司令部と米戦略司令部へとつながる米国のMD体制の指揮下に置かれると指摘した。また、技術的にも韓国軍が独自で韓国型MDを構築することはできず、結局は米日のMDと連動して中国を狙った台湾防衛、米国と日本に向けた長距離弾道ミサイルの一次的阻止の役割を果たすだろうと指摘している。

 同団体の会員らは三月二十日、ソウルの国防部正門前で「MD参与反対」の記者会見を開き、韓米日の軍事同盟強化が北朝鮮、中国、ロシアとの緊張を高めるとして、MD参与の報道が事実でないなら、政府が公式にMD不参加の意思をあきらかにするよう求めた。この日の記者会見には、日本から平和運動家らも参加し、「昨年、日本の航空基地に地上配置型地対空ミサイル(PAC3)が配置されるなど、二〇一〇年までにパトリオットミサイルの配置計画がある」とあきらかにし、韓米日軍事同盟強化の危険性を指摘した。


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