民族時報 第1119号(07.08.15)


【焦点】大統領選を射程に進歩陣営が反撃

    公安弾圧が拡大一途

 年末の大統領選挙を控え、進歩陣営に対する公安弾圧が拡大している。進歩陣営はこれに対して、「公安機構解体」「国家保安法撤廃」闘争を本格化させて対抗している。

 昨年の民主労働党を狙った「一心会」事件に続いて、米軍基地の撤収など平和を訴える写真作家の李時雨氏に対する国家保安法事件、全国教職員労働組合、韓国大学総学生会連合(韓総連)などに対する国家保安法事件が連続している。また、韓米FTA阻止のストライキに参加した全国民主労働組合総連盟(民主労総)金属労組員二十七人に対する拘束令状発布など、民衆運動全体へと弾圧が広がっている。韓総連に対しては四月から六月までの間に、十四期(〇六年)議長のチャン・ソンフェ氏ら三人が拘束された。

 七月二十日には非正規職労働者の大量解雇の撤回を要求してろう城していたニューコア・イレンドホーム(スーパーマーケット)に戦闘警察を投入して、全員連行するなど、労使紛争にも強硬対応をほしいままにしている。

 とくに七月四日、韓米FTA阻止汎国民運動本部(汎国本)の呉宗烈、鄭光勲共同代表を拘束したことは、公安弾圧の強度が危険水位を超えたことを意味している。両代表は韓米FTA阻止の運動と闘いの正当性を堂々と主張するとともに、「逃走」する意志も、「証拠隠滅」する必要もないことを示すため、事前拘束令状に関する実質審査を受けにソウル地裁に自主出頭した。それにもかかわらず、裁判所は二人を拘束し、いまだに保釈しようとしていない。ここには、韓米FTAの国会批准を推進する政府の意向が色濃く反映しているといえるだろう。

 こうした政府・公安勢力の動きに対して汎国本は七月九日、現状を「新公安政局」と規定して連続的な闘いを行っていくことを明らかにした。また、韓国進歩連帯(準)と国家保安法廃止国民連帯、学生運動公安弾圧粉砕と国家保安法廃止のための学生対策委員会は十四日、「進歩陣営に対する公安弾圧粉砕と国家保安法廃止のための決議大会」を開いた。

 進歩陣営は一人デモや公安機関への抗議闘争を継続して、定期国会の開会日である九月一日に「公安機構の解体と国家保安法廃止のための国民大会」を開き、国会議員とともに公安機構の運営実態と改善方向そして平和体制構築にともなう国家保安法などの冷戦的法制度の廃止と改善を要求するなどして、政治的圧迫を加える方針だ。

 韓統連は一日、呉、鄭共同代表の即時釈放を求めるメッセージ送付運動を開始した(詳細はhttp://www.korea-htr.com/chuo/index.phpを参照)。

 韓国大統領選挙を前に、朝米関係の改善という有利な状況を活かし、国家保安法など冷戦的な公安弾圧法、機構解体は緊急の課題となっている。


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