民族時報 第1119号(07.08.15)


【記事7】政府に宣言文伝達

    良心囚特赦実施を要求

 青瓦台(大統領府)が一日、大統領選挙まで八・一五などで特別赦免を行わないとの立場を明らかにしたことに対し、市民社会団体が反発を強めている。

 「拘束労働者釈放と赦免、復権のための共同行動」「民主化実践家族運動協議会(民家協)」「国家保安法廃止国民連帯」などの市民社会団体は二日、ソウルの青瓦台近くで記者会見を持ち、各界人士千九百四十三人が参与した「八・一五良心囚(政治犯)赦免要求宣言文」を発表した。

 民家協後援会の権五憲会長はあいさつで、「不正腐敗の事犯に赦免がないのは当然だが、良心囚は全員が今すぐに赦免されなければならない」と訴えた。

 市民社会団体は良心囚増加の原因を、「労働運動に対するしつような弾圧と労働基本権の後退」、「再び横行する国家保安法」など、被害者中心の問題よりも社会全般的な問題と規定し、長期的な運動方針をたてる計画だ。

 参加者らは記者会見を終えた後、宣言文を青瓦台に伝達した。

 民家協の集計によれば、現在収監中の良心囚は、労働者六十一人、学生九人、在野人士二十二人、良心的兵役拒否者八百二十人など、計九百十九人。


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