民族時報 第1110号(07.04.01)


【記事2】米の不手際 「金融制裁」凍結資金返還できず

    第6回6者協議が休会

 北京で三月十九日から開かれていた第六回六者協議は二十二日、議長国である中国の武大偉・外務次官が早期の再開を確認する議長声明を発表して休会した。

 今回の協議では、前回の協議で採択された「初期段階措置」(二・一三合意)の履行計画を討議することになっていたが、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮関連凍結口座の資金返還の遅延により、朝鮮半島の非核化へ向けた「行動対行動」のプロセスは保留となった。

 米国は十九日午前、「BDAの北朝鮮関連凍結資金処分に関する声明」を発表して、凍結口座の解除権限をマカオ当局に一任、実質的に凍結の全面解除で問題を処理した。北朝鮮側は、BDA問題の最終解決は資金の返還が確認されなければならないとした。しかし、凍結資金の北朝鮮への返還が遅滞し、北朝鮮の金桂寛・外務次官は二十二日、帰国した。金外務次官は、送金が確認されれば六者協議再開前でも核活動の中断に応じる考えを示した。

 一方、米国は財務省のグレーザー・次官補代理らが二十五日、北京入りした。北京の米大使館は二十七日、この問題に関連して北朝鮮側と協議したと発表した。また、米財務省は同日、「できるだけ早く解決できるよう取り組んでいる」との声明を出した。

 しかし、協議の再開は、北朝鮮が強く非難している韓米連合戦時増援演習(RSOI)と韓米合同訓練「フォール・イーグル」が終わる一日以後になる見込みだ。

 今回の休会は、北朝鮮が「行動対行動」原則を絶対に譲らないとの態度を行動で示したものと評価されている。


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