民族時報 第1108号(07.03.01)


【焦点】被害者が証言/日本政府がさまざまに妨害

    米下院「慰安婦」決議案

 米下院外交委員会アジア太平洋環境小委員会は十五日、日本軍「慰安婦」として強制動員された被害者らが出席するなか、聴聞会を開いた。

 この日の聴聞会には韓国人の李ヨンス氏、金クンジャ氏、オランダ人のヤーン・ルーフオヘルン氏ら三人が日本軍「慰安婦」にされた過程、日本軍人らから受けた強かんなど、日帝が犯した蛮行をひとつひとつ証言し、日本政府の公式謝罪と正しい歴史認識、「慰安婦」決議案処理のための米議会の積極的な役割を求めた。

 米議会で従軍「慰安婦」の聴聞会が開かれたのは今回が初めて。

 マイケル・ホンダ議員(民主)ら超党派の議員七人は一月三十一日、日本軍の性奴隷は日本政府が犯した二十世紀最大の人身売買、集団強かん、強制堕胎、精神的侮辱、性的虐待などによる身体的障害、虐殺または自殺が含まれた前例のない残忍で重大な事件であるという日本軍「慰安婦」問題決議案を提出した。

 決議案は日本政府に@「慰安婦」の存在の公式認定と謝罪A総理大臣の公式謝罪B国際社会の勧告に従って現在と未来の世代への教育実施などを勧告している。

 日本軍「慰安婦」決議案は昨年四月にも米下院に提出され、九月の下院国際関係委員会を満場一致で通過したが、日本側の強力なロビー活動によって十二月の下院の会期終了とともに本会議に上程されず廃棄された。

 日本は今回も「慰安婦」決議案通過を阻止するためにさまざまな妨害を行っている。

 加藤良三駐米大使は小委員会に「すでに日本は『慰安婦』問題に対して責任を認めている」とした書簡を送り、十三日には記者会見で「(謝罪など)日本政府がすでに行ったことを蒸し返して注文をつけ、その結果、日米関係が本来なくてもいい悪影響を受けるのはよくない」と述べ、決議案を批判した。またトーマス・ポリー元下院議員ら政治的影響力の大きいロビイストを雇い入れ、ロビー活動を展開している。

 十九日には麻生太郎外相が-「客観的事実に基づいていない」「はなはだ遺憾だ」などと決議案を敵視する態度を表明し、「加藤駐米大使が議会筋などに日本の立場を説明して回っている」と採択阻止に向けて動いていることを明らかにした。

 韓国の各党とマスコミは、「ハルモニの憤怒に対し、謝罪でなく否定することで一貫する日本は、二十一世紀の先進国なのか疑わざるをえない」(ウリ党)などと、麻生発言を厳しく批判。過去清算をおざなりにして居直る日本政府に対する批判と反発が広まっている。


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