民族時報 第1103号(06.12.01)


【トップ記事】韓統連秋期中央研修会 金議長が講演「わが民族同士」の理念で

    「在日同胞の和合」を展望

 六者協議の再開合意と米中間選挙でのブッシュ政権の惨敗、来年に控えた韓国大統領選挙および在日同胞社会の大きな変化など、激動する情勢を正しく分析し、団結して前進していくため、韓統連(金政夫議長)は十一月十九日、大阪市内の東淀川勤労者センターで多数の会員らが参加して秋期中央研修会を開いた。今回の研修会は「自主・民主・統一運動の立場から『在日同胞社会の和合』を展望する」をテーマに金政夫議長が講演し、参加者らは活発に討論した。

 金議長は講演で、韓統連が綱領として掲げている自主・民主・統一について「韓国に自主的民主政府を樹立し、六・一五共同宣言に基づいて統一を実現すること」だと明らかにした。金議長はこれについて、「そうなればいい、というものではなく、わが民族の幸せな未来のために必ず実現しなければならないことだ」と指摘し、「東湖元議長の『愛国論』、郭東儀前議長の『祖国統一論』にあるように、「祖国とは国家のあるべき姿であり、愛国とは国家をあるがままに愛することでなく、現存の国家を民衆主体のあるべき姿(理想)としての祖国にたえず接近させるために闘うこと」と明らかにした。

 金議長は、在日同胞社会の和合について「その目的は団結した愛国力量の創出だ」とし、在日同胞の団結した力で祖国統一を促進し、日本政府と祖国との友好親善を図るとともに、「日本政府と本国政府に働きかけて在日同胞の権益を守ることだ」と述べた。その意味から、民団と総連の和解をせん明した五・一七共同声明の歴史的意義について言及し、この声明が在日同胞社会だけでなく国内や海外同胞社会に与えた肯定的な影響と、これに反対する内外反動勢力の抵抗による混乱がもたらした否定的な影響について検証した。金議長は、「六・一五南北共同宣言によって南北関係は劇的に変化し、和解と交流はもはや押し戻せない歴史的潮流となっている」とし、この動きに逆行する民団混乱事態は、六・一五共同宣言を白紙化しようとする少数の勢力の動きと無関係ではないと指摘した。

 また、韓国大統領選や米国大統領選という重要な政治日程を含むこの二年間に、在日同胞社会の和合を飛躍的に促進して在日同胞の総意で祖国統一事業を推進していかなければならないと強調した。

 金議長は「年間一万人以上の在日同胞が日本国籍を取得している危機的な状況、一向に改善しない同胞の経済状況、右傾化と排外主義を強める日本社会で生きるわれわれがすべきことは六・一五共同宣言の理念である『わが民族同士』で団結して、この難局を乗り越えることだ」と主張した。

 参加者らは講演に基づいて活発に討論し、朝鮮半島情勢と在日同胞をめぐるさまざまな動きに対して認識を深めた。

 研修会を終えた参加者は懇親会を開き、親ぼくと団結を深めた。


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