民族時報 第1028号(04.02.11)


【記事6】

    子どもの権利条約委、朝鮮学校への差別是正勧告

 国連の子ども権利条約委員会は一月三十日、日本政府に朝鮮学校生徒に対する差別的対応を是正するよう勧告した。

 同委員会はこの日、日本政府を対象にした第二回協約履行報告書審議の結果を盛り込んだ「総括見解」を通して、一九九八年六月の第一回審議で明らかにした朝鮮学校生徒への差別的対応に関する勧告事項が履行されていないとして、重ねて勧告すると明らかにした。

 「総括見解」の指摘した事項は、朝鮮学校が文部科学省から正式に学校として認定されず、卒業生が国立大学への受験資格を有していないことを正している。韓国の李ヤンヒ委員(成均館大学教授)が作成した。

 文科省は昨年九月、外国人学校・民族学校のうち、韓国学園や中華学校、欧米系インターナショナルスクールなどには国立大学への受験資格を認めたが、朝鮮学校については学校単位で受験資格を認めず、各大学の個別認定とした。このため、日弁連など関係機関がすべての民族学校に受験資格を認めるよう、文科省に省令改正を求めている。

 現在、八十三の国立大学のうち、東京工業大学を除く八十二校が受験資格を事実上認めている(「外国人学校・民族学校の問題を考える弁護士有志の会」の調べ)。


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