民族時報 第1028号(04.02.11)


【記事3】ピョンヤン宣言に反する

    改正外為法が成立、韓統連など抗議声明

 日本が独自の判断で、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)への経済制裁を可能にする外国為替法・外国貿易法(外為法)改定案が一月二十九日、衆院本会議で可決し、九日の参院本会議で成立した。(関連記事は別掲、三面)

 これに関連して、韓統連(郭東儀議長)は同日、「軍国主義化と排外主義の法『整備』に反対する」との声明を発表し、改正案の可決を厳しく糾弾した。

 韓統連は声明を通して、「日本政府と与野党は、ピョンヤン宣言や六者協議の合意に反する戦争立法に血道を上げるのではなく、二国間および国際合意に基づく対話を通した平和的な問題解決を推進すべき」だと指摘したうえで、軍国主義と排外主義、在日同胞への人権侵害を「合法化」する法案の成立に反対し、国会上程を撤回するよう強く求めた。

 北朝鮮の外務省スポークスマンは翌三十日、非難談話を発表し、「われわれは、日本が六者会談参加をとなえながらも経済制裁と封鎖でわれわれの主権をいちじるしく侵害し、敵視政策を実践に移そうとしたことに対して絶対に傍観せず、必要な対抗措置をとるであろう」と明らかにした。

 日本の各市民団体や韓統連などでつくる「三・一朝鮮独立運動八十五周年―イラクにも朝鮮半島にも平和を!行動実行委員会」と新社会党も、それぞれ抗議声明を発表した。


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