民族時報 第1028号(04.02.11)


【記事1】第1次分の66人

    総選挙市民連帯、「公認反対者」名簿を発表

 全国二百八十九の部門別・地域別の市民・社会団体でつくる「二〇〇四総選挙市民連帯」(総選挙市民連帯)は五日、ソウル市内のプレスセンターで記者会見し、四月十五日の総選挙で各政党が出馬を公認してはならない「公認反対者」のうち、第一次分六十六人の名簿を発表、落選運動を展開することを明らかにした。(関連記事は三面)

 六十六人の政党別内訳はハンナラ党三十二人、新千年民主党(民主党)ニ十人、開かれたウリ党(ウリ党)七人、自由民主連合(自民連)三人、ハナロ国民連合(ハナロ)一人、国民統合21一人、 無所属二人だ。

 落選運動対象の主な議員はハンナラ党の金容甲、河舜鳳、鄭亨根、洪準杓、民主党の韓和甲、朴相千、金民錫、ウリ党の鄭大哲、李相洙、宋永吉議員らのほか、自民連の金鍾泌、李仁済、ハナロの李漢東、国民統合21の鄭夢準議員らで、前大統領候補や首相経験者、前党代表など大物議員が並んでいる。

 総選挙市民連帯は三百七人の前・現職議員のうち、不出馬や政界引退を表明した議員と選挙法違反で被選挙権が制限された四十九人を除いた後、百一人を最終検討対象者として選定した。選定基準は@不正腐敗関連A公認決定不服従と党籍変更者B憲政破壊および反人権的経歴C当選無効以上の選挙法違反、などだ。

 一方、総選挙女性連帯は四日、女性差別的な言動をした議員十人を公認反対者と選定して発表。総選挙環境連帯もこの日、反環境的な議員六人を公認反対および落選対象者として発表した。


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