民族時報 第997号(03.02.11)


【記事6】

    「慰安婦」問題解決へ 補償案を国会提出

  元日本軍「慰安婦」問題の正しい解決のための「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」が一月三十一日、民主党、社民党、共産党、無所属議員の共同提案で参議院に再提出された。

 同法案は、日本政府の公式謝罪と名誉回復措置としての個人補償を明記。昨年の通常国会(七月二十三日)と臨時国会(十二月十二日)で二度の審議が行われ、十一月二十日には法案の早期成立を求める請願署名一万八千三百人分が国会に提出されたが、会期切れにともない廃案となった。今回は発議議員が十三人、賛成議員が七十三人に増えた。

 同日、「慰安婦」問題の立法解決を求める会(会長・土屋公献元日弁連会長)は声明を発表し、「早急に審議を重ね、被害者の声も直接聞いて、すみやかにこの問題に対する日本の立法府の見解を示すべき」と訴えた。


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