民族時報 第995号(03.01.21)


【短信】

WFPが北への食糧支援を緊急アピール、他

  世界食糧計画(WFP)は五日、北朝鮮への援助食糧が米国や日本などの援助中断によって今冬の配給目標値を満たすことができず、二月初めには配給が底をつくだろうと明らかにし、援助の必要性を訴えた。

 WFPによれば、現在確保されている援助食糧は三万五千トン(北朝鮮住民の三分の一に該当する七百万人分)で、飢餓を食い止めるためにはただちに八万トンの食糧が必要としている。

 日本は北朝鮮が日本人拉致を是認後に食糧援助を中断した。米国は、ブッシュ大統領が北朝鮮に対して食糧支援を武器にしないと約束したが、北朝鮮の核危機が持続されれば救護団体が要請した穀物支援に対する承認を引き続き保留する方針だ。

 一方、欧州連合(EU)は八日、九百五十万ユーロ(約百十五億ウォン)相当の緊急支援を決定した。

年末特赦で「手心赦免」、良心囚の釈放ゼロ

 韓国政府は昨年十二月三十一日、各種の不正事件にかかわった経済人、政府高官、死刑囚、公安・選挙事犯ら百二十二人に特別赦免を実施した。

 特赦の恩恵にあずかった人の中には、「韓宝ゲート」の鄭泰守前韓宝グループ会長をはじめ趙亮鎬前大韓航空会長、金善弘前起亜グループ会長ら経済人や、姜ジョンフン元調達庁長官、金ヨンジェ元金融監督院副院長補ら元政府高官で、国民感情からはとても受け入れ難い人物が何人も含まれており、任期末の「手心赦免」だとの批判が起きている。

 民家協の集計では一月九日現在、良心囚は六十三人だが、昨年のクリスマスと年末の赦免で一人も釈放されなかった。

民家協や市民、社会、宗教団体は八日、対策会議を開き、現在良心囚と指名手配者(二百五十余人)問題の解決が緊急な課題だが、「良心囚と指名手配者問題が改革課題の優先順位からはずれている」として、大統領職引き継ぎ委員会(引き継ぎ委)の活動期間中に積極的に対応することにした。

 これに対して、韓国良心囚を支援する会全国会議(渡辺一夫代表)は三日、一千人の署名を引き継ぎ委に送付し、良心囚全員の釈放を求めた。

植民地時代の親日団体の資料集を編さん

 民族問題研究所(チョ・ムンギ理事長)は五日、朝鮮植民地時代に日本の植民地支配に協力した親日団体を網羅した資料集「日帝植民統治機構および協力団体便覧」を編さんしたことを公表した。

 便覧には、朝鮮総督府をはじめ日帝の植民地支配機構と各種の官制・民間団体、文化芸術団体などの分野で親日活動を行ったことがわかった五百団体が収録されている。とくに昨年二月、「民族正気を打ち立てる議員の集い」(金希宣会長)が発表した「親日派名簿」に含まれた七百八人すべてが、これらの団体で活動していたことがわかった。

 便覧は、朝鮮文人報国会、国民総力朝鮮連盟、朝鮮音楽会など代表的な親日団体を分野別に分類し、団体の沿革や性格、主要活動、会員などを紹介している。

 同研究所は最近、便覧を歴史編さん委員会に提出する一方、旧満州、中国、日本などで活動した親日団体を集めた海外編便覧の発刊作業にも入った。

民間企業も「慰安婦」強制動員

 太平洋戦争当時、日本軍だけでなく軍需企業も朝鮮人女性を強制連行し、慰安所を運営していた事実が明らかになった。

 ソウル大学の鄭鎮星教授(社会学)と米国のUCリバーサイド大学の張泰翰教授(民族学)は三日、「最近、日本陸軍省の文書などを通して『企業慰安所』の存在を確認した」とし、「性奴隷として動員された女性は労働者千人あたり多いときは四十、五十人、少ないときでも二十、三十人で、約一万五千人の企業慰安婦がいたものと推定される」と語った。

 旧陸軍省が一九四〇年、北海道炭鉱株式会社あてに送った文書には「炭鉱内労務者の生産性向上のために、朝鮮と中国から娼婦を誘致すること」という内容が含まれており、四二年の大東亜省の閣議決定文には「労務者慰安所を設置すること」「慰安婦は洗濯婦などの名目で連れてくること」との具体的な指示まで明示している。

 企業慰安所は北海道と福岡地域に集中しており、主に炭鉱に設置されていた。設置企業には三井、三菱も含まれている。

 この日、日本政府が否認してきた軍慰安婦動員に強制性を立証する米連邦記録保存所(NARA)の秘密文書も初めて公開された。


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