民族時報 第993号(02.12.11)


【記事5】

    有事法制反対集会に2万5千人が参加

 廃案叫び都内をデモ行進

 継続審議になっている有事法制に反対する大集会が一日、東京・代々木公園で開かれ、各地から約二万五千人が集まった。陸・海・空・港湾労組二十団体と平和をつくり出す宗教者ネット、平和を実現するキリスト者ネットが呼びかけた。

 集会では、社民党の土井たか子党首や共産党の筆坂秀世書記局長代行(参議院議員)、民主党の石毛えい子衆議院議員らが発言し、「戦争が始まれば、とどまることをしらない。有事法制を廃案に追い込むまでともにがんばろう」と呼びかけた。

 また、日本消費者連盟や日本青年団協議会など各界の市民団体の代表らも次々にアピールし、「有事法制廃案」「イラク攻撃反対」などと訴えた。

 「日本を『戦争のできる国』にさせないために、あらゆる行動を通して有事関連法案を廃案にするまで運動する」との宣言を採択した後、参加者らは「有事法制反対」「戦争協力反対」などを叫びながら、三つのコースに分かれてデモ行進した。

 また十一月二十六日にも、有事法制に反対する集会が足立区内で開かれ、市民ら約百人が参加した。

 

米国の世界戦略を批判するシンポ

 シンポジウム「ブッシュ政権の世界戦略とイラク・北朝鮮情勢」が十一月二十八日、東京・永田町の衆議院議員会館で開かれた。学者、文化人、ジャーナリストらでつくる「二十一世紀政策構想フォーラム」(共同代表=進藤栄一・筑波大学教授、吉田康彦・大阪経済法科大学教授ら)が主催した。

 吉田康彦教授、進藤栄一教授、中村忠彦・フリージャーナリスト、森戸幸次・静岡産業大学教授がパネラーとして出席し、ブッシュ・ドクトリンとは何か、米国・イラク戦争と中東の危機、北朝鮮をめぐる情勢、日本外交の役割などについて報告した。

 進藤教授は、ブッシュ・ドクトリンについて、軍事技術の増大と新しい脅威の創出―北朝鮮、イラク、イランへの「悪の枢軸」規定―核抑止戦略から核先制攻撃戦略など政策的転換を挙げながら、世界一極支配の実現をめざす危険性を明らかにした。


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