民族時報 第989号(02.11.01)


【記事2】

    「有事法制廃案に」都内で全国集会

  米国、英国、イタリアなど各国でイラク攻撃に反対する大規模な集会が行われているなか、有事法制やイラク戦争に反対する全国集会が十月二十四日、都内の日比谷野外音楽堂で開かれた。「フォーラム平和・人権・環境」「戦争反対、有事法制を廃案に!市民緊急行動」などの市民団体が呼びかけ、労働者や市民ら約三千五百人が参加した。

 集会では、桑原豊氏(民主党)と金子哲夫氏(社民党)ら衆議院議員に続いて、米国から来たレイニャ・マスリさん(ピース・アクション理事)が発言した。レイニャさんは、本当の脅威はイラクではなく、大量破壊兵器で実際に多くの人々を殺してきた米国だと指摘しながら、「世界中の人々とともに反戦の声をあげ、必ずイラク攻撃をやめさせよう」と力強く訴えた。

 参加者らは「有事法制を廃案へ」「イラク戦争NO」を訴えるアピールを採択し、都内をパレードした。韓統連も同集会の賛同団体として参加した。

イラク攻撃反対で大阪でも反戦集会

 有事法制の廃案を求め、米国のイラク攻撃に反対する国際反戦デー関西集会(同実行委員会主催)が十月二十一日、大阪市北区の剣先公園で開かれ、市民ら約千五百人が集まった。

 中北龍太郎・実行委員長(弁護士)があいさつし、「米国のイラク攻撃の危機は日増しに高まっており、必ずくい止めなければならない。米国に追従する小泉政権は有事法制を成立させ、戦争への道に突き進もうと画策している。団結した力で法案を廃案に追い込もう」と訴えた。

 韓国から来た「米軍装甲車による女子中学生シン・ヒョスン、シム・ミソンさん殺人事件汎国民対策委員会」の李容大・共同執行委員長は「女子中学生がれき殺されて以後、国内では反米・反基地運動が非常に高まっている。ブッシュ大統領の公開謝罪をかち取るまで運動を進めていく」と強調した。また「米国の蛮行を許さず、アジア民衆が連帯してともに米軍を追い出そう」と呼びかけた。

この後、各地の市民団体の代表が相次いでアピールした。

集会後、参加者らは米国領事館に向けてデモ行進し、「イラク攻撃断固阻止」「有事法制反対」「米軍撤収」などと叫んだ。


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