民族時報 第989号(02.11.01)


【記事1】

    女子中学生れき殺事件で都内で日韓抗議集会

  「在韓米軍装甲車による女子中学生ひき殺し事件を繰り返させない集い」(同実行委員会主催)が十月十九日、都内の文京区民センターで開かれた。韓国内ではブッシュ米大統領の謝罪などを求める署名が八十万人を突破し、米軍への怒りが国民的なレベルに拡大しているなか、在日同胞や日本の市民ら百余人が参加した。

 事件の真相と運動の拡大を描いたビデオ「オモニ、米軍基地のない社会で暮らしたい」の上映後、渡辺健樹・日韓民衆連帯ネットワーク共同代表があいさつした。

続いて、韓国から来日した「米軍装甲車による女子中学生殺人事件汎国民対策委員会」の金鍾一・共同執行委員長が講演した。金委員長は「米軍を追い詰めるわれわれの闘いに、世界各地から激励のメッセージが届いている。いまや、この問題は韓国だけの問題ではなく、世界中で米軍犯罪を糾弾し平和を願う人々を代表して必ず勝利しなければならない」と力強く語った。金委員長によると、十月中に百万人署名を達成して十一月にホワイトハウスに提出することにしており、今後さらに運動を強化していくことを明らかにした。

 また「米軍装甲車による女子中学生殺人事件日本地域対策委員会」(郭秀鎬委員長)が七月以降、各地の統一マダンや街頭情宣などで展開している署名運動で集まった署名が千四百人を超え(十月二十六日現在)、同委員会が編集したビデオの販売数は百七十本に達した。今後も月一回の街頭情宣などを通して、署名への協力を訴えていく予定だ。

 一方、韓国では同二十四日、「米軍装甲車による女子中学生殺人蛮行国会調査団の構成と国政調査権発動を求める記者会見」がソウル市内の国民銀行前で開かれ、国会次元の問題解決を要求した。


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