民族時報 第988号(02.10.21)


【記事4】

    イラク攻撃反対行動、各国に拡散

  米国のアフガン侵攻から一周年を迎えた八日、米国のイラク攻撃反対を広く訴えようと、戦争に反対する女性連帯、平和をつくる女性会、環境運動連合、民族和解自主統一協議会など四十七の市民・社会団体が「反戦平和国際行動」を行った。

 この日の行動は、「軍事主義に反対する東アジア・プエルトリコ・米国女性ネットワーク国際会議」(八月十六日―十九日、ソウル)と「アジア平和連合(APA)創立総会」(八月二十九日―九月一日、フィリピン)が提起した「米国の戦争に反対するアジア民衆行動」の一環として、韓国のほか日本、フィリピン、プエルトリコ、米国などでも行われた。

 ソウル市内の米大使館前で開かれた記者会見で、参加者らは「米国のアフガニスタン侵攻一年を記憶し、イラク攻撃に反対する」との声明を発表。米国のイラク攻撃の目的は石油資本の利潤確保にあり、「テロとの戦争」は軍事力に依存した国家安保を基盤に世界経済の不平等を深化させ、世界的軍事化を拡大させている「汚い戦争」であるとした。

 参加者らはまた、韓国政府が米国の汚い戦争に支援の意思を表明したことに対し、「戦争に反対する国際社会や国民に対する背信行為」と強く糾弾した。

 記者会見後、参加者らは平和行進を行い、反戦のパフォーマンスなどを盛り込んだ「反戦平和文化祭」を開いた。


[HOME] [MENU] [バックナンバー]