民族時報 第985号(02.09.21)


【本国論調】

    朝日首脳会談の明暗

 一九四八年の北朝鮮政権樹立以来、ほとんど化石のように固まっていた朝日関係に画期的な転機が用意された。金正日・北朝鮮国防委員長と小泉純一郎・日本総理は昨日、ピョンヤンで首脳会談を開き、国交正常化交渉を再開することにするなどの共同宣言に署名した。共同宣言の合意は、二〇〇〇年十月以後に中断されている国交正常化会談の単純な再開だけを意味するのではない。両首脳が数十年の間、積もった懸案をめぐって率直な意見交換を行い、正常化に向けて大きな道筋をつけたという点で、歴史の新しい章を開いたといえる。これから朝日関係が正常軌道に乗れば、朝鮮半島の緊張緩和潮流は大勢になるだろう。

実務次元の事前折衝があったが、一度も会ったことのない二人の首脳が隔意ない対話を通して懸案の一括妥結に合意したことは、これからの正常化交渉の展望を明るくしてくれる。金正日国防委員長が長い間、北朝鮮政府に対する「侮辱」だとして議論さえさせなかった日本人ら致疑惑に対して、対象者の生死確認を明らかにして謝罪したことは、それなりの誠意を見せたものだ。

米国と十分な事前協議をしないで、ピョンヤン行きを決め政治的ばくちをしたといわれる小泉総理としても、自国民を説得できる成果をあげたわけだ。彼が金委員長からミサイル発射実験の猶予を二〇〇三年以後にも続けるという約束を引き出したことは、ブッシュ米政権の疑念を晴らす役目をするだろう。

朝日関係正常化はブッシュ大統領の「悪の枢軸」発言以来、この地域に強く吹いた乱気流を取り除くことができるという点で、鼓舞的な事態展開だ。しかし、国交正常化交渉の根源になる過去の清算に対して、両首脳が韓日基本協定の締結時と同じように経済協力方式を採択すると合意したことは、非常に遺憾である。これで、朝鮮半島の南側に引き続いて北も不幸な過去を正面から清算して日本と真の友好関係を開く機会を永遠に失ってしまうとの憂慮が、もっと現実化されたのである。(「ハンギョレ新聞」九月十八日付・社説)


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