民族時報 第967号(01.02.21)


【記事3】

  米軍の住民虐殺調査に韓国国防部が消極対応

 「老斤里(ノグンリ)事件」が広く知れるようになるにつれ、朝鮮戦争当時の米軍の住民虐殺事件の真相究明と謝罪・補償を求める声が高まった。しかし国防部は数十件の被害事例を受け付けながらも、波紋を恐れて現地調査を禁止するなど消極的に対応していたことが明らかになり、批判が起きている。

 九九年十月から二〇〇〇年一月まで国防部が受け付けた被害事例は四十件であることが六日、李富栄・ハンナラ党議員が入手した国防戦史研究所(現・戦史編さん研究所)の「米軍関連事件研究結果報告」で確認された。

 報告書によると、九九年七月に国防長官が「済州島、聞慶、咸平、永同、羅州事件などは、軍が保有している資料に目を通し問題解決に備えること。将来問題になる可能性のある事件には手をつけてはならない(現地出張は禁止、資料は処分)」と指示している。李富栄議員は「国防部で受理された民間請願事例からもわかるように、個別的な方法では戦争の傷跡をとても治癒することはできない」と述べ、全面的な調査のために大統領直属の「疑問死事件真相究明委員会」のような政府機関をつくるよう主張した。

 一方、米国で老斤里事件を担当しているマイケル・崔(崔ヨン)弁護士は一日、米国側が戦争日誌はないと主張していることに対して、戦争日誌を見たとの証言者が現れたと明らかにした。証言者は「(日誌に)避難している三百余人の民間人に射撃を加えた、と記されていた」と証言したという。また五日、五一年一月十九日に慶尚北道・醴泉の民間人爆撃事件を立証する文書も発見された。


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