民族時報 第946号(01.06.01)


【記事4】

   劇毒物放流事件で米国が裁判管轄権を主張

 昨年二月、発ガン性物質の劇毒物ホルムアルデヒド四百七十本(瓶)を漢江にたれ流し、水質環境保存法違反でソウル地裁に起訴されたエルバート・メッパルランド氏に対し、駐韓米軍司令部は五月、同氏は龍山基地霊安室の副所長で公務中だったとの「公務証明書」を検察に提出して、裁判管轄権が米国にあると主張した。

 米軍当局の主張根拠は、韓米駐屯軍地位協定(SOFA)の「米軍の軍属、家族の公務遂行中に発生した犯罪の場合、米軍が一次的裁判権を行使する」との条項だ。これまで、公務証明書の発行は米軍の裁判権を「決定的」に認定してきた。

 これに対して韓国政府は五月十六日、「この事件の場合は『(SOFAの)合意議事録』既定によって裁判権はわが方にあるのは明確」だと述べ、裁判管轄権が韓国側にあるとの態度を明確にした。

 米軍当局が劇毒物のたれ流しを「公務」としたことに対し、韓国民を軽く見ているとの非難の声が上がっている。


[HOME] [MENU] [バックナンバー]