民族時報 第942号(01.04.11)


【焦点】

 国内でNMD・TMD反対運動拡散 37団体が共同対策委を結成

 ブッシュ政権が出帆して以来、相次ぐ対北強硬発言と国家ミサイル防衛(NMD)体制の推進を強行する方針を明らかにしたことから、韓半島の情勢、とくに北韓・米国関係は一九九四年のジュネーブ合意以前に逆戻りする兆しを見せている。ブッシュ政権のこのような政策は、米国の同盟国の強力な反対に直面している。

 ドイツのシュレーダー首相は米独首脳会談で、NMD計画に対して「脅威に対処するというが、実際、脅威はどこにあるのか」と反対意思を表明した。また、外交通商部の李廷彬前長官は、韓米首脳会談の交渉過程でNMD推進に賛成してくれるよう求めてきた事実を明らかにした。

 NMD・TMD(戦域ミサイル防衛)構想計画が露骨になるなかで、国内各界で反対運動が大きく盛り上がっている。韓米駐屯軍地位協定(SOFA)改定国民行動などの市民団体は三月十三日、NMD反対集会を開いた後、米大使館前で抗議行動を展開した。

 全国連合は「ブッシュ政権はNMD・TMD構想を強行し、世界戦略、とくに東アジアで軍事的対立と緊張をつくり出すことで韓半島に再び戦争の暗雲を漂わせる一方、北韓との無謀な対決に進んでおり、これを南側政権に強要している」と指摘した。

 そのうえで、全国連合は「NMD・TMDに反対し、米国の不当な内政干渉を排撃する闘争から始めなければならない」と、全国民的にNMD・TMD反対闘争に立ち上がる方針を立てている。

 全国連合は三月三十日、「ハンギョレ新聞」にNMD・TMD反対の六百十五人宣言を掲載し、三十一日には「NMD・TMD反対汎国民宣言運動宣布式」をソウル市内のタプコル公園で開いた。続いて七日には、全国連合、参与連帯など八つの市民、社会団体が宗廟公園で「米国のNMD・TMD構想阻止と韓半島の平和実現汎国民大会」を開き、二千人が参加した。

 参加者らは決議文を通して「米国は北韓のミサイル脅威を口実にして対北敵対政策を標ぼうすることで、対話へと進んでいた北韓・米国関係を原点に戻そうとしており、NMD・TMDのようなミサイル防衛体制の構築を名分に軍事的緊張を激化させている」と、阻止理由を明らかにした。

 集会に参加した団体が主軸になって三十七の市民、社会団体は九日、ソウルのプレスセンターで「NMD・TMD阻止と平和実現共同対策委員会」(共対委)を結成した。結成式では、ブッシュ大統領に送る抗議書簡が採択され、駐韓米大使館に伝達された。

 共対委はまた、約三万人規模の「内政干渉、NMD・TMD反対米大使館人間の鎖大会」を開く予定だ。さらに、ブッシュの東アジア歴訪にあわせてNMD・TMD反対国際平和大会を開く計画も立てている。反対運動は今後、ますます拡散する勢いだ。


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