民族時報 第937号(01.02.21)


【記事1】

 反米連帯闘争機構結成へ、単一組織に向け協議

 韓米駐屯軍地位協定(SOFA)の改正や米軍犯罪根絶などを求める各団体は十二日、ソウル市内で「駐屯米軍問題の解決のための諸団体連席会議」を開き、この間、各地域で個別分散的に進めてきた反米運動組織を一本化し、全国民的な単一機構「駐韓米軍問題の解決のための汎国民連帯」(仮称)の結成に向けて協議を進めることに合意した。

 同会議には、SOFA改正国民行動、梅香里(メヒャンリ)汎国民対策委、老斤里(ノグンリ)住民対策委、全民特委南側本部、米軍基地共同対策委、駐韓米軍犯罪根絶運動本部など反米・反基地運動を進める市民団体をはじめ、民主労働党、民主労総、グリーン連合、韓総連など政党、労働、市民、学生団体など二十四団体の代表が参加した。

 この日、各団体の代表らは@すべての反米関連団体を統合して単一機構を結成し、その傘下に事案別委員会を設置するA事案別の運動を中心に進めながら、徐々に全面的な反米闘争に発展させる、などの問題について協議していくことにした。

 また、単一機構の役割について@反米闘争団体・機構間の日常的で有機的な連帯を実現するA反米闘争の日程を調整して効率的に配置し、体系的で組織的な闘争を展開するB海外反米闘争団体、機構との連帯を実現する――とした。

 さらに、単一機構の実践課題として@SOFA、韓米相互防衛条約など不平等な協定や条約の改廃闘争A梅香里など米軍射爆場の閉鎖闘争B老斤里(事件)など住民虐殺真相究明と謝罪・賠償闘争C米軍基地の返還闘争――などを進めていくとした。今後、反米闘争の発展が期待される。

 次回の会議は三月十二日。


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