民族時報 第937号(01.02.21)


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 第五回南北軍事実務会談で41項目について合意

 六・一五南北共同宣言を履行する南北当局間の協議が引き続き順調に進んでいる。南北軍事実務会談が八日、非武装地帯(DMZ)内の京義線鉄道と道路の連結工事に必要な四十一項目の「南北管理区域設定と南と北を連結する鉄道と道路作業の軍事的保障のための合意書」に合意した。また南北は、昨年末の経済協力推進委員会第一次会議で妥結に至らなかった合意書を、文書交換方式の協議を通して「経済協力推進委員会第一次会議合意書」として最終合意したと明らかにした。

  南側の金ギョンドク国防部軍備統制次長と北側のリュウ・ヨンチョル大佐を団長とする軍事実務会談は八日、板門店北側地域の統一閣で開かれ、「鉄道と道路作業の軍事的保障」のための合意書を発表した。

 合意書は、京義線の連結と併走道路の建設のために軍事境界線の南北二キロメートル、幅二百五十メートルを共同管理区域に設定し、軍事境界線の南北二百五十メートル地点にそれどれ警備歩哨所を置く以外、共同管理区域内にはいかなる軍事施設も建設しないことにした。

 京義線の連結作業と併走道路の建設作業は早ければ三月から始まり、九月に完工するとみられている。

 また地雷除去作業は、作業開始一週間前に相互に連絡し合い両方が同時に着手し、偶発的な衝突を避けるために作業距離が四百メートル以内に近づいた場合、地雷除去作業を南側は火曜、木曜、土曜日に、北側は月曜、水曜、金曜日にずらして行うことにした。

 南北はとくに、非武装地帯の生態系保護のために、共同管理区域内に生態トンネルなど生態移動通路を建設することにも合意し、南北共同で非武装地帯の生態系保護の道を開いた。

 今回の合意は祖国分断五十六年目にして初めて、軍事境界線で断ち切られた民族の血脈をつなぐために、南北軍当局が共同作業のための軍事実務的、法的な基礎を作ったという点で、重要な意味を持つ。

 また南北は、休戦協定の当事者である駐韓米軍の承認なしに非武装地帯を平和的に利用できるよう規定し、非武装地帯の一部に自由に出入りできる「共同主権」区域を設けたことを高く評価している。

 一方、南北が三日に合意、交換した「経済協力推進委員会第一次合意書」は、南北経済協力推進委員会の構成と運営に関して合意をみており、「民族経済共同体」建設の土台をつくる枠組みを準備したといわれる。

 合意書によれば、南北の経済協力は南北閣僚級会談と、その合意を推進する南北経済協力推進委員会、その下に部分別実務協議会と調査団を置く構造になっている。

 南北は「第一次合意書」に基づいて、@電力協力実務協議会(二月)A臨津江水害防止実務協議会(二月末)B京義線連結と併走道路建設、開城工団建設のための実務協議会(二―三月)を設置することにした。

 


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