民族時報 第897号(99.10.21)


 

 記事3 

 

 韓米行政協定改正国民行動が結成される

 

 「世界でもっとも不平等な駐屯軍地位協定(SOFA=韓米行政協定)」の改正を要求する国民的な運動が始まった。

 駐韓米軍犯罪根絶運動本部、人権と平和のための国際民主連帯、民主労総、民弁など百二十七の社会団体は六日、ソウル市内の香隣教会で記者会見を開き、「不平等なSOFA改正国民行動」(国民行動、常任代表・文正鉉神父)を結成した。

 国民行動は結成宣言文を通して、「韓国戦争という特殊な状況で締結されたSOFAが、戦争が終わって五十年もたつ現在もその骨格が維持され、国民の人権を侵害して米軍犯罪を擁護する法律になっている」と非難した。また、米軍の忠清北道老斤里(ノグンリ)村の住民虐殺事件に対する真相究明を要求した。

 国民行動は今年中のSOFA改正を目標に百万人署名運動を展開する一方、毎月、米国大使館前で抗議集会を開く計画だ。また米政府と各国の議会、NGOなどに公式文書を送り、SOFA改正のための圧力を加えるとした。

 韓国では一日あたり平均五件、年間千五百件も米軍犯罪が発生しているにもかかわらず、不平等なSOFAのために司法的な処理が阻まれている。

 


[HOME] [MENU] [バックナンバー]