民族時報 第896号(99.10.11)


 

 トップニュース

 

 「汎国民連帯会議」が発足

 

 国家保安法撤廃闘争が全国的な運動に拡大した。国家保安法の完全撤廃を主張する二百六十一の宗教、社会、民主団体が九月二十八日、ソウル市内の明洞聖堂で「国家保安法撤廃汎国民連帯会議」(廃止連帯会議)を結成し、記者会見を開いた。

 廃止連帯会議はカトリック正義具現全国司祭団、全国牧会者正義平和実践協議会、実践仏教会、全仏連など全宗教界と、民主労総などの「民衆生存権戦取・社会改革・IMF対応のための汎国民運動本部」、全国連合を中心とする「国家保安法撤廃のための汎国民行動連帯」、汎民連や韓総連を中心とする「米国と日本の戦争策動・経済侵奪粉砕と国家保安法の完全撤廃・公安弾圧粉砕のための汎国民闘争本部」、さらに参与連帯などの市民団体が、これまで「完全撤廃」と「全面廃止」を掲げてそれぞれ運動を展開してきた連帯機構を一つに統合して拡大したものだ。

 各界の団体が連帯して運動を進めるのは、金泳三政権時代に全斗煥・盧泰愚らを逮捕するため「五・一八特別法」の制定を求めて以来で、最大の規模になる。

 廃止連帯会議の代表者の一人である文圭鉉神父は、「国家保安法撤廃のためにカトリック正義具現司祭団が始めた、てい髪ハンストが廃止連帯会議を通して大衆闘争に拡散していくだろう」と語り、民主労総の段炳浩委員長も「労働者もともに国家保安法撤廃闘争に立ちあがる」と述べ、国家保安法撤廃運動への積極参加を表明した。

 代表らは記者会見文を通して、「反統一的、反民主的、反人権的な法がまさに国家保安法だ。われわれは、この悪法を頼りに自らの不正と腐敗、既得権と栄達を持続しようとする悪人が、もうこれ以上、権勢に安住できないようにする聖なる闘争に立ちあがった」とし、「どのような逆境もいとわず、国家保安法の完全撤廃のその日まで屈することなく前進していく」決意を明らかにした。

 廃止連帯会議は十月二日、ソウル市内のマロニエ公園で労働者、農民、宗教家、青年学生ら約千五百人が参加するなか、「国家保安法撤廃のための第一回汎国民行動の日」集会を開いた。

 集会では、九月七日から明洞聖堂でハンスト闘争を展開してきたカトリック司祭団がいったんハンストを撤収し、全国連合の盧修煕・共同議長や李天宰・ソウル連合常任議長らが「第二次ハンスト闘争」を行うためのてい髪式を行った。両議長らは明洞聖堂で無期限の断食ろう城に入った。

 廃止連帯会議は十六日と三十日にも、第二回・第三回汎国民行動の日を設定し、全国で同時多発集会を開く計画だ。

 


[HOME] [MENU] [バックナンバー]