民族時報 第894号(99. 9.21)


 

 記事3

 

 国家情報院が「民革党」事件をねつ造

 

 国家情報院(国情院・千容宅院長)は九日、八〇年代の学生運動圏でいわゆる「主体思想派」として活動した中心人物が、北韓に包摂されて朝鮮労働党に入党した後、南韓内に地下党の「民族民主革命党」(革命党)をつくったとして、総責任者の金永煥氏(三十六歳)や゙裕植氏(三十五歳、月刊「マル」誌前記者)、河永沃氏(三十六歳、無職)、沈載春氏(二十九歳、大学講師)、金京煥(三十五歳、月刊「マル」記者)の五人を国家保安法上のスパイ容疑で拘束したと発表した。

 金永煥氏は九一年八月に北韓から四十万ドルの工作金などを受け取り、九二年三月に北韓の指令で主体思想派組織の「反帝青年同盟」を土台に「革命党」を結成、同年の大統領選挙情勢を北韓に報告してきた、などというもの。

 国情院は金永煥氏ど氏に「公訴保留」意見を付け、河氏と沈氏に起訴意見を付けて検察に送致し、金京煥氏は引き続き捜査中だという。「公訴保留」とは、捜査協力者らを起訴しない措置のこと。これに関して、国情院関係者は「二人が月刊誌などを通して思想転向を公開的に発表し、反北の立場で捜査過程中に『北韓の民主化のために活動する』と約束した点を考慮した」と語った。

 この事件と関連して、全国連合、民主労総、国家保安法撤廃汎国民行動連帯、民主労働党、国家保安法撤廃のためのカトリック連帯など六十四の民主・市民団体は十四日、明洞聖堂で「『民族民主革命党事件』の疑惑と公安弾圧粉砕のための諸社会団体代表者記者会見」を行い、新公安政局をつくって民族民主団体を弾圧しようとする当局の陰謀だと糾弾した。

 団体代表者らは記者会見で、「いわゆる『民族民主革命党事件』の発表に対する諸社会団体の立場」文を発表。疑惑点として@国家情報院の捜査が全面的に金永煥の陳述に依拠しているA拘束者に薬物を飲ませて自供させているB十日の国会開会と同時期に発表したが、日増しに高まる国家保安法撤廃を求める国民の声と汎国民的闘争が本格的に拡散しているとき――などと指摘した。

 代表者らは、そのうえで@事件と関連して百余人を捜査するとしているA「民族民主革命党」傘下に京畿南部、嶺南、全北委員会など全国の主要都市別委員会があると発表しているB大法院(最高裁)で無罪判決が出たいわゆる「嶺南委員会」関係者を下部組織と発表している――などの点を挙げ、今回の事件は、歴代政権と同様弱まった政治的基盤を強化し、国家保安法を生き返らせて、民族民主運動を大々的に弾圧しようとする不純な陰謀が隠されている、と金大中政権を非難した。

 


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