民族時報 第894号(99. 9.21)


 

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 国家情報院が全国連合事務所を強制捜索

 

 民族民主勢力に対する金大中政権の厳しい弾圧が始まっている。国家情報院(国情院=旧安企部・千容宅院長)が民主主義民族統一全国連合(全国連合・呉宗烈常任議長)の事務所を不法に強制捜索し、激しい怒りを呼び起こしている。

 国情院所属の二十五人の情報部員は十一日午後二時ごろ、戦闘警察二個中隊を動員して全国連合事務所を家宅捜索し、身分証の提示を求める幹部らを殴打してフロッピーなどを押収した。情報部員は戦警隊に事務所の出入口を封鎖させ、事務所内にいた幹部らを一か所に集めて隔離し、駆けつけた幹部らを事務所内に入れず、電話の受話器をはずして外部からの問い合わせを受けられないようにするなど、かつての独裁政権と変わらぬ弾圧蛮行を働いた。

 国情院は家宅捜索の基本的な手続きである身分証も提示しなかった。情報部員は身分証の提示を求める幹部らに「○○野郎、黙れ」などと口汚くののしり、抗議する幹部の顔を殴りつけて負傷させた。

 国情院は全国連合の関係者を立ち会わせないで捜索する不法行為を行った。情報部員は、同事務所の一部を使用している汎国民追悼事業団と機関誌「民」誌の事務所まで不法に捜索した。

 国情院は捜索過程で、全国連合が使用しているコンピューターに内蔵されている資料をフロッピーに移し、幹部の名簿と連絡先などを写し取り、無断で持ち帰った。

 不法な捜索に対して、事務所のなかにいた幹部と会員らは、情報部員の暴力にもかかわらず「全国連合を守れ」との一念で、強く抵抗した。戦警隊の武力統制で事務所のなかに入れなかった幹部らも激しく抗議した。

 全国連合は、今回の強制捜索は「民主主義を念願するすべての国民に対する暴力的なじゅうりん行為にほかならない」と断定、@身分証を提示しない不法な家宅捜索を行った国情院関係者の処罰A民間統一運動を弾圧する金政権の覚醒B南側代表団の即時釈放C反統一悪法の国家保安法の撤廃――などを強く求めた。

 全国連合は、負傷した幹部や学生らの診断書を添付して捜査官らを告訴するなど、可能なすべての方法を通して、不法で暴力的な家宅捜索を行った金政権・国情院に国民的な怒りを突きつける方針だ。

 


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