民族時報 第877号(99.3.11)


 

 資料1

 

 1999民衆宣言

 

 2月21日の「国家保安法の撤廃と民衆基本権の保障、良心囚の全員釈放を求める民衆大会」で発表された「1999民衆宣言」は次のとおり。

 

 現在われわれは、民族の自主と大団結で韓半島での外勢の戦争策動に反対し、奪われた主権を取り戻さなければならない重要な課題を抱えている。金大中政権は、民族自主権と民衆基本権を実現しようとする民衆の主権運動を保障しなければならない。金政権は国家保安法を撤廃し、すべての良心囚を無条件に釈放しなければならない。これらは民主主義の基本的要求であり、分断公安政局を終わらせて祖国統一政局へと進ませる出発点である。民族自主と祖国統一は、われわれが当面する国難を克服し、主権を回復できる唯一の道である。われわれは、南北が合意した自主・平和・民族大団結の祖国統一三大原則に基づき、民族自主と祖国統一にまい進することを誓いながら、次のとおり宣言する。

 第一に、われわれは民族を絶滅させる戦争に反対し、祖国の平和を保障するために闘う。米国は、わが民族の生存そのものを脅かす「五〇二七作戦計画」を即時全面廃棄せよ。停戦協定の当事者である北韓と米国は、平和協定を締結して休戦状態を終息させ、駐韓米軍は核兵器と一緒に出ていけ。日本は戦犯者として、わが民族の植民地統治に対して謝罪や賠償など完全な過去清算を行い、軍国主義的な軍事行動を中止せよ。南北は相互不可侵を約束した南北基本合意書を順守せよ。停戦協定を白紙化し、戦争の危機を高める韓米日三角軍事協力と合同軍事演習を中断せよ。

 第二に、われわれは国際通貨基金(IMF)の経済植民地統治に反対する。経済聴聞会は経済主権を外勢に渡した売国勢力に免罪符を与える要式行為になってはならず、彼らを厳正に審判する契機にならなければならない。金政権は経済破たんの責任者らを司法処理し、財産を没収して外債を返済せよ。金政権はIMFに順応する外勢依存的な政策をすて、南北経済共同体と民族自主経済の建設に全民族の力を集め、経済主権を回復しなければならない。経済危機の苦痛を民衆に転嫁して外勢の利益を代弁する一方的な構造調整と整理解雇を中止し、失業者、都市貧民、農民の生存権を保障しなければならない。

 第三に、金大中大統領は、分断政権の安保のために同族を敵と規定している反民族・反統一悪法の国家保安法を即時廃止し、良心囚を全員釈放しなければならない。民族全体が実践すべき祖国統一三大原則の自主、平和、民族大団結を阻害する制度的障壁の国家保安法が存続するかぎり民族問題を解決することはできず、良心囚を無条件に全員釈放しないかぎり真の民主主義を期待することはできない。国家保安法は一部改正や代替立法に代えるのではなく、全面廃棄しなければならない。改革ではない改良主義的な方式では、今日の難局を決して解決できない。

 金政権は、祖国統一汎民族連合(汎民連)南側本部と韓総連への利敵規定を撤回し、この時代の最も崇高な民権運動である民間統一運動を保障しなければならない。南北・海外の三者が連帯した汎民連と韓総連の統一綱領は、七・四南北共同声明と祖国統一三大原則を再確認した南北合意書に一致する。汎民連と韓総連に対する態度は、金政権の性格を規定する基準になる。この愛国愛族団体への弾圧は祖国統一運動の歴史を否定するものであり、金政権の南北合意書の実践公約にも反する。金政権が真に南北対話の門戸を開き、民族自主と祖国統一の道を進もうとするならば、汎民連と韓総連への弾圧政策をすて、民間統一運動を保障する措置を取らなければならない。

 第四に、民族社会のすべての部門で祖国統一三大原則に沿って民族自主権を実現し、社会正義と民族正気を生き返らさなければならない。スクリーン・クォーター廃止方針と日本の大衆文化開放、最近の文化部長官が表明した漢字併用政策は、民族文化主権を侵害する時代錯誤的で外勢依存的な措置だという恨みを買っている。また、韓総連を非難する教育部長官の「大学新入生に送るメッセージ」は、「学問の自由に対する公安機関の侵害」という批判を受けている。このような反改革的な姿勢は、金政権に対する一抹の期待を裏切るものであり、即時中断されなければならない。

 民権が保障される民主社会に前進しようとすれば、言論悪法を撤廃して言論を改革しなければならない。制度言論は、民族史の最大課題である自主・民主・統一のために闘争する民衆の真実を隠し、独裁政権と独占財閥など分断既得権を擁護し代弁してきた。汎民連と韓総連などの民族自主と祖国統一運動は、制度言論から徹底して黙殺され、わい曲された。言論の主人である民衆は、民族自主言論の建設と祖国統一言論の実践に積極的に立ち上がらなければならない。

 われわれは、米国の「五〇二七戦争計画」など、韓半島をねらった外勢の戦争策動を決して許すことはできない。祖国の地で民族絶滅の惨禍をもたらす核戦争を防ごうとすれば、外勢依存政策をすて、全民族が団結しなければならない。金政権は、民族大団結を否定する国家保安法を撤廃し、すべての良心囚を釈放して、分断公安政局を祖国統一政局に転換させ、祖国と民族の運命を開拓する愛国民衆が総体的な国難克服に奮い立つようにしなければならない。

 われわれは、外勢の韓半島での戦争策動を粉砕し、祖国の自主・平和統一を実現するために力強く進むものである。

 1999年2月21日


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