民族時報 第877号(99.3.11)


 

 論説

 

 外勢依存の惨状

 

 

 一月六日に強行採決された韓日漁業協定は、独島(竹島)の周辺水域を日本と共同管理し、済州島南側水域の十分の八を日本に譲り渡した売国協商であり、対日依存外交の標本だ。さらに、政府がわが国の漁民の業種や操業時期を知らないまま協商し、「二艘(そう)引き底引き網船団」約二百五十隻が日本側水域への入漁対象から除外され、活イカの成魚期の三―六月が操業期間から漏れることによって、年間五千億ウォンの損失をもたらした。

 韓日漁業協定は、サワラとボラさえ区別できない海洋水産部長官や官吏らの卓上行政がもたらした総体的な失敗作である。年間三千億ウォンの漁獲高をあげる二艘引き船団の存在さえ把握できないまま協商に臨んだのである。政府はあわてて再協商するといったが、「取られた後の戸締まり」だ。

 今回の協定の失敗を通して、さまざまな問題点が現れた。第一に、連立政権を維持するために、水産行政の門外漢である自民連側の人士を海洋水産部長官に任命したことが禍根だ。政治的な配置によって任命された「政治長官」が漁獲量の現地調査を主導するなど、「漁民とともに行う行政」をするはずはない。

 第二に、官僚社会の無事安逸主義が協定の失敗をもたらした。官吏らは、権力基盤がぜい弱で再執権の可能性が少ない連立政権に「忠誠?」を尽くしていない。次にどんな政権ができるかわからないために、上司の顔色をうかがう雰囲気が公務員社会に広がっている。このような雰囲気のもとで、官吏らが「日本側水域で、わが国の漁民がどんな魚をどれほど取っているのか」積極的な現地調査を怠ったせいで、二艘引き船団の存在を把握できなかったのだ。

 第三に、「外勢依存」の悪習である。漁民の実際の漁業活動にもとづいた基礎資料がないことから、韓国側は独自の協商案を立てることができなかった。結局、日本が提示した「日ロ協定による入漁手続き」という資料に沿って協商を進めた結果、ろうばいぶりを見せた。日本側が提示した資料に従う「対日依存型協商」を、有利に導くというのは想像すらできないことだ。

 このように官吏らが恥もなく日本に依存するのは、大統領自身が「対日依存型外交」の先頭にいるためだ。今回の漁業協定で独島領有権を確実にすることができず、好漁場を譲歩したことは、昨年十月の訪日の際、大統領が見せた対日屈辱外交の必然的な産物だ。三十億ドルの借款に目がくらみ、「天皇」と会った席で過去の歴史問題を口にすらしなかった大統領の屈従外交が、漁業協定の協商過程で低姿勢につながった。大統領が日本の主人の前でペコペコするから、官吏らも当然そうならざるをえない。「IMF国難の克服」という名目のもと、過去の歴史清算を帳消しにし、新ガイドライン体制に協調する反民族的行為は、許されないだろう。

 これまでの政権からは想像もできない対日屈辱外交が、金大中政権のもとで堂々と繰り広げられている。対日屈辱外交の矛盾は、米日の新ガイドライン体制に盲従する姿勢にもあらわれている。今、われわれが知らない間に、民族の運命が外勢によって意のままにされている。韓半島への再侵略をうかがいながら、わが同族である北韓を打倒しようとする新ガイドライン体制が完成されようとしている。にもかかわらず、金大中政権は日本の侵略的な軍事政策に同調し、韓日軍事協調体制を強化している。

 これは、韓米日の三角軍事同盟化を通して「東北アジアのNATO化」を夢見る外勢の民族抹殺戦略に便乗して、政権を維持しようとする反民族的な企みだ。新ガイドラインと連係している「五〇二七作戦計画(北韓占領計画)」にもとづき、韓半島で戦争が起きれば南韓も無事でいられず、政権も維持できなくなる事実を忘れたまま、外勢に盲従する自家どう着に陥っている。

 野党時代に対日警戒心を強調してきた金大統領が、新ガイドライン体制の下部同盟者となり、日本の対外膨張欲を充足させてやる理由は何なのか。「IMF事態」と関連して、日本から引き入れた短・中期借款二百三十億ドルの償還延長や、新たな借款導入を円滑に進めるために、韓半島を想定した戦争体制(新ガイドライン・五〇二七作戦計画)を容認したり、豊富な漁場を提供しているのだろうか。自民族を傷つけようと刃を研いでいる外勢にへつらい、政権の存続を図ろうとする愚かな行為は、すぐに中断しなくてはならない。

 金大中政府は、五十年目にして政権交代をなし遂げたという正当性ひとつだけでも、対日外交に堂々とした姿勢で対処できるのに、これまでの歴代政権よりも屈辱的な外交を強めている。最近、米軍幹部と自衛隊幹部が秘密裏に会合を重ねて、わが民族絶滅の戦争計画を練っており、わが民族(北韓)に対する「自衛隊の先制攻撃は可能だ」という、日本の防衛庁長官の妄言まで飛び出すような事態を傍観する理由は何なのか。何が不足で外勢の戦争マニュアルに同調するのか。

 外勢の戦争マニュアルに追従する金大中政権には、平和統一を主張する資格すらない。金大中政権は国民の求めに応じて軍事協調を破棄し、新漁業協定を白紙化して、国民に謝罪しなくてはならない。外勢依存は亡国の道であることを、もう一度肝に銘じてみよう。

(李正萬記者)


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