民族時報 第877号(99.3.11)


 

 記事1

 

 米日軍幹部が秘密の会合―「戦争計画」を討議

 

 日本政府が新しい日米防衛協力のための指針(ガイドライン)関連法案の制定を進めていることに対して、内外から強い反対の声が出ているなかで、米軍幹部と自衛隊幹部が秘密の会合を開いて「戦争計画づくり」を進めていることが明らかになった。

 日本の一日刊紙は二月二十二日、在日米軍幹部と自衛隊幹部が昨年、「共同計画検討委員会」を三回開いたことが防衛庁の資料で明らかになったと報じた。同庁の資料では「共同作戦計画についての検討および相互協力計画についての検討ならびに共通の基準および実施要領などについての検討を実施」するというもの。

 「相互協力計画」とは、日本が武力攻撃を受けていない海外の「有事」で、日米両軍の部隊配置や作戦行動、それに伴う自治体や民間動員まで定める「戦争計画」だという。

 一方、野呂田防衛庁長官は三日の衆院安全保障委員会で、日本が弾道ミサイルで攻撃された場合の対応について、相手国が武力攻撃に着手していれば、被害がなくてもミサイル発射基地を攻撃することは「法的に可能」だとの見解を示し、物議をかもしている。

 これは「先制攻撃論」で、一連の流れから北韓への「先制攻撃」を述べたもの。「先制攻撃論」は、自民党の「危機管理プロジェクトチーム」で「可否について検討すべきだ」との意見が出ていた。日本政府は四日、「憲法上認められない」との見解を発表したが、有事立法制定の動きと併せて内外から強い批判が出ている。

 これに関連して、国内紙の「京郷新聞」は二月二十六日の社説で、日本の先制攻撃は韓半島の全面戦争につながるとし、「主敵を求める日本の新保守主義者が北韓の脅威論を誇張している」と指摘した。

 また千容宅国防部長官は五日、「韓米日三国の政策調整なしの日本のどのような対北先制攻撃も反対する」と述べた。しかし「政策調整があれば」容認するとの含みを残したものであり、金大中政権の対北政策に根本的な疑問が提示されている。

 


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