民族時報 第869号(98.12.1)


 

 記事1

 

 都市勤労者の家計数値動向

 

 国際通貨基金(IMF)の信託統治に入って十一月二十一日で一年になるが、職場から追い出されるた労働者が二百万人になり、サラリーマンの六〇%が減俸されるなどの現象が報告されている。これに伴って、「富益富、貧益貧」(富む者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなる)現象が顕著になり、大きな社会問題になっている。

 統計庁が十一月二十日に発表した「四・三分期(七―九月)都市勤労者の家計数値動向」によれば、所得がもっとも低い二〇%の階層は所得が二四・四%も減少し、一か月の可処分所得が六十七万六千ウォンにとどまったのに比べて、消費支出は七十二万四百ウォンで、毎月四万四千四百ウォンの赤字になっている。月平均所得が四百十三万二千ウォン以上の、もっとも所得の多い二〇%の階層の所得減少は八%にとどまり、家計数値も百六十二万四千ウォンの黒字を出している。

 IMF信託統治以後、多くの家庭で一家の大黒柱の失業や所得減少が起き、家族関係が崩れている。家庭法律相談所を訪ねる人が昨年より二倍も多くなり、債務から逃げる偽装離婚や相続放棄の相談が増えている。「ソウル女性の電話」の関係者は「IMF管理体制以前の相談は、主に夫婦の性格の相違や妻の実家、嫁ぎ先の家庭問題だった」とし、「今は食べて生きるのが難しく、妻が家出した」「保証人になって取り立てにあっている」などの相談が多いと述べた。

 韓国開発研究院(KDI)がKBSと共同で実施した「IMF一年の国民経済意識の変化調査」(十一月二十二日発表)によれば、四二・五%が「来年も悪くなる」と答え、「今年と同じだ」(四一・一%」を合わせれば、八三・六%が来年も生活が苦しくなると見ている。

 


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