民族時報 第869号(98.12.1)


 

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 韓統連第6期第1回中央委員会開く

 

 韓国が国際通貨基金(IMF)の信託統治国に陥って一年になり、金大中大統領の訪日など複雑化する韓半島情勢のもとで、在日韓国民主統一連合(韓統連・郭東儀議長)は11月22日、名古屋市内の愛知県中小企業センターで第6期第1回中央委員会を開き、内外情勢と金大中政権の政策、民族民主運動の現状などを討議し、当面の活動方針を決定した。中央委員会ではまた、北韓の人工衛星打ち上げを契機に始まった日本の反北キャンペーンを批判する特別決議文を採択した。

 

 あいさつに立った郭東儀議長は、IMFの要求のままに労働者を大量に整理解雇して苦痛を労働者だけに押しつけ、企業などを海外に売り払っている金大中政権の経済政策について触れながら、「自主権と主体性をもって民族の利益、自尊心を守るという姿勢が必要」だと述べ、金大統領の外交姿勢を批判した。

 郭議長はまた、金大中大統領が韓日首脳会談で日本の「おわび」を文書化したこと一つをもって大きな成果だと騒いでいることについて、「根本的な問題は日本が真に植民地支配を謝罪し、補償すること」だとし、歴史問題のすべてにふたをしたと指摘した。

 さらに、郭議長は「われわれは今回の中央委員会を通して、情勢に対する理解を深め、自主・民主・統一の完全な実現のために闘おう」と述べた。

 中央委員会では内外情勢に関して、南北間の緊張が緩和されない最大の原因は、南韓当局が口では「南北和解」を言いながら、実際には北を「主敵」とみなし、北の体制を瓦(が)解させようとする対決政策を一貫して推進しているからだと指摘。金政権になってさらに激しくなった韓米日間の合同軍事演習が、韓半島の緊張を極度に高めている。また先の韓日首脳会談で、金大統領は三十億ドルの経済支援を受けるために、民族的課題の「歴史の清算」問題をあいまいにする反民族的な姿勢で終始した。汎民連、韓総連など民族自主と民族大団結を掲げる勢力は、徹底して孤立させて弾圧していると指摘した。

 また経済政策では、IMFの管理体制下で真っ先に被害を受けているのは低所得の庶民層だとし、経済の再建に財閥と金融改革が核心的な課題だ、などとした。

 中央委員会では、第七回大会までの活動方針として@金大中政権の実態と本質を明らかにする宣伝啓もう活動を強化するA国家保安法の撤廃・政治犯の釈放・名誉回復を求める「はがき署名運動」を展開するB拘束された愛国人士への激励行動を展開するC来年の三・一独立運動八十周年を歴史清算を実現して祖国統一を早める契機にし、大衆事業を展開する――などを採択した。

 中央委員会では、日本政府が北韓の人工衛星打ち上げを「弾道ミサイル発射」とわい曲して反北キャンペーンを行い、在日同胞子女や団体に対する暴言・暴行と殺人・放火など、許しがたい蛮行を引き起こしていることと関連して、反北キャンペーン政策の即時中止などを求める特別決議を採択した。

 


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