民族時報 第843号(98.2.11)


 

 主張

 

 経済破綻の原因を究明せよ

 

金大中・次期大統領は一月三十日、「金泳三大統領の執権期間中に一千三百億ドルが蒸発した」と語り、経済聴聞会を開いてこれを究明しなければならない、と強調した。金泳三政権の初期に四百三十億ドルだった外債が、五年間に一千五百三十億ドルに膨れあがり、当時、三百五十億ドルだといわれた外貨保有高が、今では百五十億ドルに大きく減少して、結局、約一千三百億ドル(約百九十五兆ウォン)がどこかへ蒸発したというものである。

千三百億ドルのうち、経常赤字の補てんと外債の利子支払いに使われた金額を除いた数百億ドルの行方について、金泳三政府や政界、または財閥・銀行とどのような関連があるのか明らかにしなければならない。国際通貨基金(IMF)の信託統治の元凶である大企業が、海外に隠匿した財産が三百億ドルに達すると推定されているなかで、監査院は九三年から昨年十一月までに七十六億ドルの外貨が流出した事実を確認した。

五百億ドルの短期外債のためにIMFの植民地になった国で、三百億ドル以上が海外に秘密裏に搬出されたとなれば、その全額を回収すると同時に、これらの売国奴を厳しく罰しなければならない。万が一に、財閥の総帥らが財産を逃避したならば、彼らの亡国的行為を国民の名で処断しなければならないであろう。一家族当たり二千五百万ウォンの外債に押しつぶされながらも、タンスの奥にしまっていた金の指輪を取り出して、外債の返済に充てようとしている時期に、持てる者の海外への財産逃避行為は、決して許されないことである。

千三百億ドルが蒸発したのかも知らないまま、青瓦台に居座っていた金泳三大統領は最近、「外貨危機の責任は、すべて大統領のわたしにある」と述べた。自らの責任を是認したので、金泳三氏が真っ先に経済聴聞会に出廷しなければならない。「任期末のレイムダック現象が深まるなかで、噴出した外債危機をもみ消して時間を稼いだ後で、次期政府に責任を転嫁しようとした」との疑惑について、金泳三氏自身が釈明する必要がある。

 大統領に為替危機の報告をサボタージュした経済官僚は言うに及ばず、為替危機を大統領選挙戦略に悪用した政界も免罪符を与えられない。昨年三月から韓国銀行が二十三回にわたって行った為替危機の警告を無視した金泳三政権自体が、聴聞会の審判台に登らなければならないのはもちろん、大統領選挙期間中にIMF再協議論の是非を選挙戦略に利用しただけで、難局克服の先頭に立たなかった候補者らにも、政治的な責任がある。とくに、為替危機の起爆剤の役割を果たした起亜事態に政略的に対処したかのような印象を与えた国民会議など野党の責任も無視することはできない。

金泳三文民独裁の五年間に外債が三倍に膨れあがった原因を突き止め、この中から国庫を通さずに蒸発した「文民外債」を追跡する課題を、新政府が抱え込むことになった。いくらでも防ぐ手だてがあった外貨危機を、まともに対処することができなかったすべての当事者は聴聞会に出廷し、国民の前で罪を告白して法による審判を受けなければならない。


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