民族時報 第835号(97.11.1)

 

記事2

 

安企部が民間人に対する盗聴など違法行為

 

 安企部が民間人に対する盗聴や公共機関の電算網を掌握、検閲するなど、違法行為を公然と繰り広げていることが明らかになり、社会的に物議を醸している。

 国家保安法違反(スパイ)の容疑で拘束起訴された汎民連南側本部の閔キョンウ事務局長に対する公判が十月二十一日、ソウル地裁で開かれ、検察側は閔氏に対する直接尋問で、汎民連共同事務局(東京)との公衆電話でのやり取りについて詳細に列挙するなど、安企部が一年間に数十件の盗聴を行っていた事実が明らかになった。

 また、政府機関が内部的に運営する電算網をインターネットなどと接続して使用する場合、安企部の承認を受けなければならず、公共機関のすべての電算網を安企部が掌握している実態が明らかになった。

 国民会議の金ヨンファン議員が十月十三日、公開した「国家電算保安業務基本指針」によれば、電算網運営機関の章では、資料流出防止のために、内部電算網と外部との接続を制限しなければならず、接続する時は安企部長の承認が必要だという。安企部は今年一月、この指針を政府機関や研究所、国立大学などすべての公共機関に通知している。

 この指針のため、政府の電算網の情報化が大きく立ち遅れているだけでなく、公共の電算網に収録された国民のプライバシーを安企部が際限なく検閲でき、これを遮断する装置がまったくないのが実情だ。一方、警察庁が明確な根拠もなく、警察電算網を照会できる端末機を機務司や安企部、青瓦台(大統領府)など八つの機関に設置し、各種の個人情報を直接閲覧できるようにしていることも明らかになった。